春（隔・ク）/2

A01

授業計画 / Course Content

第1回　モニタリング・システムとしての監査の必要性 
　わが国では特に監査の必要性が法規による強制に求められることが多いが、本来は、財の受委託関係に係わる当事者間の利害対立から、自然発生的にモニタリング・システムの1つの形態として生じることを、監査の歴史的視点から理解する。 
第2回　自発的監査の生成可能性 
　当事者間の利害対立を前提にして、自然発生的に生じる監査が、経済学的な視点から合理性の高いシステムであることを説明する。 
第3回　わが国法定監査制度の歴史的展開 
　わが国には、商法（現、会社法）の制定とともに導入された会社法監査制度と、証券取引法（現、金融商品取引法）の制定に伴って別形態として取り入れられた金商法監査制度があるが、これらの制度化の経緯について歴史的に学習する。 
第4回　わが国法定監査制度の概要とその趣旨 
　2つの法定監査というわが国特有の監査制度について、それぞれの法律が監査に求める目的と当該目的適合的な監査のあり方を理解した上で、欧米の監査制度のあり方との比較も含めて学習する。 
第5回　金融商品取引法に基づく企業内容開示制度
　金融商品取引法が上場企業に対して強制する発行開示規制と継続開示規制について、年度・半期・四半期毎に具体的内容を確認しつつ学習する。
第6回　金融商品取引法監査制度の監査主体
　金商法監査制度は、証取法監査としての1951年導入当初より、公認会計士による監査としてアメリカ証券諸法に関する監査制度を範として当時の大蔵省の所管のもとに運用されて来たが、1974年以降、組織的監査の必要性から監査法人制度が創設されている。このような監査主体の変化に焦点を当てた学習をする。 
第7回　金融商品取引法監査制度の対象企業 
　1951年にスタートした証取法監査制度から今日の金商法監査制度に至るまで、当該監査の対象となる企業の範囲は、随時拡大されてきたが、その根拠と実際の対象範囲となる基準について理解する。 
第8回　金融商品取引法監査制度の報告形態 
　金商法監査制度が保護の対象とする一般投資者にとって、最も重要となるのが監査報告書であるため、この記載内容とそれらの記載根拠について学習する。 
第9回　会社法監査制度の種類と監査主体 
　わが国の会社法監査制度は、株式会社の不祥事が生じる度に修正が加えられて来た経緯がある。この歴史的経緯とともに、会社法が求める法定監査の目的と監査主体について理解する。
第10回　会社法監査制度の対象企業 
　現在の株式会社は、主に資金調達の側面から基準が設けられ、当該基準によって株式会社が規模ごとに区分けされ、異なる監査が要求されている。この区分けの必要性・内容と監査のあり方について学習する。 
第11回　会社法監査制度の報告形態 
　株主総会向けに作成される監査報告書について、監査役と会計監査人による2種類のものがあるが、その記載内容、その根拠、両者の関係、について理解する。 
第12回　金商法と会社法監査制度の連携
　金商法監査を担当する公認会計士（監査法人）と会社法監査を担当する監査役との連携が強調されるようになってから、日本公認会計士協会ならびに日本監査役協会から、種々の連携のためのガイドラインが公表されている。それらのガイドラインをもとに両者の連携のあり方について学ぶ。 
第13回　わが国監査基準の変遷と内容
　わが国監査基準は1950年制定以来、数度にわたって改訂を重ねてきている。当該改訂は、国内外における企業不祥事が切っ掛けとなっており、重要な企業不祥事と当該不祥事を可能とした監査の不備を解消することが目的であった。このような重要な企業不祥事とそれに起因した監査基準改訂の内容について学習する。 
第14回　わが国法定監査制度の改革
　わが国監査制度の抱える問題点を解消する目的で実施された、公認会計士法の改正による制度改革、ならびに委員会設置会社制度の導入というコーポレート・ガバナンスの形態の変更を認める会社法改正などについて、その根拠や内容、さらには期待される改善の方向について学習する。 
第15回　期末試験

授業時間外学習 / Expected work outside of class

各回の講義教材で示された復習課題を必ず予め解答しておき、次回開始時間における復習小テストに備えること。

方法 / Grading Policies

　
試験（筆記）の成績7割と平常成績（主に小テスト）3割で総合評価する｡

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

法定監査制度の意義・内容の理解度で評価する。

伊豫田隆俊・林隆敏・松本祥尚　　『ベーシック監査論』　　（同文舘出版）　　

日本公認会計士協会　　『監査実務指針ハンドブック』　　（中央経済社）　　　　

課題に際して指示するもの以外に、講義時に随時指示する。