秋/2

授業計画 / Course Content

第１回　いわゆる政策形成訴訟（現代型訴訟）の現状と課題
第２回、第３回、第４回　
　(1)　政策形成訴訟に対する裁判所の在り方
　(2)　政策形成訴訟における審理上の問題点（多数当事者訴訟における争点整理の進め方、釈明権行使・法的観点の指摘の在り方、和解勧試の在り方、文書提出命令等）
第５回、第６回　上告審の審理について、判例の拘束力、主論と傍論の区別について（最近の最高裁判決等を題材に）
第７回　判例の射程について（大阪空港大法廷判決とその後の基地訴訟等を題材に）
第８回　判例の変更と、違憲判決・決定の先例としての事実上の拘束性について（非嫡出子の相続分についての平成２５年大法廷決定等を題材に）
第９回　政策形成訴訟としての国家賠償訴訟について（HIV訴訟、C型肝炎訴訟等を題材にし、学校事故・いじめ関係の事件も取り上げる）
第１０回　立法作用に関する訴訟について（在外国民の国民審査に関する令和４年大法廷判決とそれに至る最高裁判決、国籍法違憲大法廷判決、待婚期間違憲大法廷判決等を題材に）
第１１回　司法作用に関する訴訟について（民事裁判、刑事裁判、接見に関する最高裁判決等を題材に）
第１２回、第１３回、第１４回
　(1)　行政権の規制権限不行使に関する訴訟について（クロロキン薬害訴訟、筑豊じん肺訴訟、水俣病関西訴訟、泉南アスベスト訴訟、建築アスベスト訴訟、福島第一原発最高裁判決等を題材に）
　(2)　政策形成訴訟における被告側の主張について
第１５回　いわゆる供用関連瑕疵に関する訴訟、水害訴訟について（大阪空港大法廷判決、４３号線訴訟、各地の基地訴訟等、大東水害訴訟、多摩川水害訴訟等を題材に）

授業時間外学習 / Expected work outside of class

　毎回レジュメを事前配布するので、レジュメに記載された最高裁判例については、後記参考書等によって事案と理由を理解するとともに、レジュメで提起する問題について検討しておくことが望ましい。

方法 / Grading Policies

定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
　受講態度に対して３０％、レポートに対して７０％の割合により、二つの要素を総合的に評価する。

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

　受講態度については、授業の予習・復習、質疑応答等の状況により、レポートについては、最高裁判例の理解の程度、法的問題に対する思考力、判断力、論理的な展開力等により評価する。

教科書は使用しない。

中野次雄編　　『判例とその読み方（三訂版）』　　（有斐閣）　　
斎藤誠ほか　　『行政判例百選Ⅱ（第８版）』　　（有斐閣）