講義（対面型）

日本語(Japanese)

　法律実務家は、法的問題を解決するために、具体的事実に関連する法令・判例・文献をリサーチしたうえで整理して、書面化することを求められる。
　本授業では、法律関係文書の作成をはじめとする弁護士業務を、民事事件・刑事事件の双方において疑似体験することを目的とする。
　法曹養成機関である法科大学院教育の本旨にのっとり、法科大学院修了生としてふさわしい法的文書作成能力と経験値を獲得することを主たる目的として、受講生には、各種起案を行ってもらう。
　法的文書作成にあたっては、基幹科目をはじめとする法理論科目の履修によって得られた法的知識、法的思考方法、法曹倫理を活かすことが求められる。これらの基本的能力が会得されているか、試される場でもある。そのため、リーガルクリニックやエクスターンシップなどの実務系科目と合わせて受講するとより効果的である。

（法科研究科(専門職)）
1.知識・技能
　　高度職業人たる法曹として自立して活動するために必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能を修得することができる。
　　実務的・実践的な知識・能力を総合的に活用することができる。
2.思考力・判断力・表現力等の能力
　　高度な考動力を発揮して、複雑・多様化する現代社会における法的問題を自ら発見して解決することができる。

　本授業では、実際の具体的な事例や判例の検討を通じて、その調査能力・分析力・事実評価能力・法的表現力を修得してもらい、同時に、法律実務家としてのプレゼンテーション能力の養成も目指す。

・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・学生同士の意見交換（グループ・ペアワーク、ディスカッション、ディベート等含む）
・課題探究（プロジェクト学習、課題解決型学習、ケーススタディ等含む）