- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96132
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 現代法特殊講義（不動産登記法）
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 担任者名
Instructor - 柴富 公行
- 曜限
Day/Period - 水4
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
登記制度は、国民の権利の保全と取引の安全に資するために国が定めた公示制度であり、各種登記を合計すると、年間１２００万件以上（２０２３年登記統計）が申請されている。
登記の申請代理を業とすることができる職業は、弁護士及び司法書士のみであり（不動産の表示に関する登記を除く）、登記業務は、司法書士はいうまでもなく弁護士にとっても業務の柱の一つとなり得るものである。
本講義では、登記の中でも、最も案件数の多い不動産登記法について学ぶ。
不動産登記は、国民の重要な資産である不動産の権利関係を公示し、保全することによって、国民の権利の保全に寄与する重要な制度であり、また、現在、相続登記未了の不動産や所有者不明の不動産の存在が社会問題化しており、今後、益々不動産登記の重要性は高まるものと考えられる。
具体的には、下記の点を中心に学ぶ。
１．不動産登記記録から、不動産の権利関係が確実に把握できる能力を身に着けると共に、不動産の権利変動における対抗力（民法１７７条）について学ぶ。
２．権利の不動産登記申請の基本的な構造と、虚偽の登記を防止するために採用されている制度を学び、現実に発生した詐欺等の事件を基にその限界を確認する。
３．実務において比較的案件数の多い、相続、遺贈、売買及び（根）抵当権の設定の登記等の事例を用いて、権利の不動産登記に必要な書類の収集と作成について学ぶ。
４．その他、不動産登記の実体法である民法のうち、不動産登記に関連する部分（主に物権）を確認する。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
（法科研究科(専門職)）
1.知識・技能
高度職業人たる法曹として自立して活動するために必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能を修得することができる。
実務的・実践的な知識・能力を総合的に活用することができる。
到達目標 / Course Objectives
①知識・技能の観点
不動産登記制度の制度趣旨を理解することができる。
不動産の物権変動における対抗力について理解することができる。
登記から不動産の権利関係及び権利変動の過程を読み取ることができる。
不動産登記申請（権利）の基本構造を理解することができる。
基礎的な不動産登記申請（権利の登記）を行う際の資料の収集及び添付書類並びに申請書の作成ができる。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
不動産の権利関係について、登記記録を基に、法律の専門的な知識のない者（依頼者）に対して説明できる。
③主体的な態度の観点授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第１回 講義の進め方の説明及び登記記録の読み方（１・基本の登記）
第２回 登記記録の読み方（２・やや特殊な登記）
第３回 不動産登記と不動産権利変動の対抗力１
第４回 不動産登記と不動産権利変動の対抗力２
第５回 不動産登記申請の基本構造と虚偽登記の防止のための制度
第６回 所有権移転（売買）その他特定承継における所有権移転の登記申請１
第７回 所有権移転（売買）その他特定承継における所有権移転の登記申請
２・代位の登記
第８回 抵当権・根抵当権の登記申請１
第９回 抵当権・根抵当権の登記申請２
第10回 登記名義人住所氏名変更の登記
第11回 複数の登記を一括でする連件申請
第12回 相続及び遺贈の登記１
第13回 相続及び遺贈の登記２・仮登記１
第14回 仮登記２・判決による登記
第15回 不動産登記における訴訟・到達度の確認及び解説授業時間外学習 / Expected work outside of class
特別な予習は求めないが、民法（物権）の基本的な事項について事前に確認しておくことが望ましい。
各回の後に復習をして、疑問点をまとめておくことが望ましい。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
①質疑応答（３０％）、②レポート（２０％）、③定期試験以外の試験（小テスト及び確認テスト、５０％）基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①知識・技能の観点
定期試験以外の試験・レポート及び講義における質疑等において評価する。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
講義における質疑等において、基礎的な部分を評価する。
③主体的な態度の観点
積極的に講義に参加しているかを評価する。
- 教科書
Textbooks
教科書は使用しない。講義は、講義レジュメを配布し、それに基づいて行う。
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参考書
References 佐久間 毅他 LEGALQUEST民法 有斐閣
佐久間 毅 民法の基礎２ 物権 有斐閣
山野目章夫 不動産登記法概論 有斐閣
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact オフィスアワー
授業の前後に対応する。
その他
第1回の講義において連絡先メールアドレス等を指示する。適宜の方法で問い合わせをしてもらって差し支えない。
- 備考
Other Comments 不動産登記法については初学者を対象とし、前提知識を求めない。