- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96106
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 経済法演習
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春(隔・ク)/2
- 担任者名
Instructor - 笠原 宏
- 曜限
Day/Period - 木1/木2
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
演習(対面型)
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
「経済法1」及び「経済法2」を受講している、又はこれに相応する知識を有することを前提に、具体的事例に法を当てはめて、競争上の問題を検討して法的評価を行い、これを的確に表現する能力を涵養することを目指す。
具体的には、授業時に事例形式の課題を配付し、30分で検討を行い、その結果を発表し、質疑、解説を行う方法を想定している。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
(法科研究科(専門職))
1.知識・技能
高度職業人たる法曹として自立して活動するために必要とされる高度な理論に裏打ちされた実務的・実践的な知識・技能を修得することができる。
2.思考力・判断力・表現力等の能力
グローバルな視野に立って自ら考えることができる。
高度な考動力を発揮して、複雑・多様化する現代社会における法的問題を自ら発見して解決することができる。
到達目標 / Course Objectives
①知識・技能の観点
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
具体的な事例に即して、行為が競争に及ぼす影響を評価し、その判断過程と結果を、的確に表現できるようになる。
③主体的な態度の観点授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・プレゼンテーション(スピーチ、模擬授業等含む)
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 課題への解答により、受講者の経済法に関する知識・理解を確認する。
第2回~第4回 企業結合規制
第5回~第9回 不当な取引制限(関連する事業者団体の行為を含む)
第10回~第15回 不公正な取引方法(関連する事業者団体の行為、私的独占を含む)授業時間外学習 / Expected work outside of class
授業で扱った問題に関連する事項について、必要に応じて、「経済法1」、「経済法2」の資料や後記参考書・資料により確認する。また、課題について実際に起案することを推奨する。起案した文書を担当者に提出した場合は、添削・コメントを行う。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験(筆記試験)の成績と平常成績で総合評価する。
定期試験70%、課題への解答及び演習時の議論30%基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①知識・技能の観点
課題に示された問題の所在と対応する条項の解釈論が正確にできているか
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
問題の所在、規定の解釈、規範、事実の提示と当てはめが、適切な表現により示されているか。
③主体的な態度の観点
- 教科書
Textbooks 川濱昇=武田邦宣=和久井理子 編 『経済法判例・審決百選[第3版〕』 (有斐閣) 978-4-641-11568-2
菅久修一編著 品川武・伊永大輔・鈴木健太 著 『独占禁止法[第5版]』 (商事法務) 978-4-7857-3068-0
泉水文雄 『独占禁止法』 (有斐閣) 978-4-641-24346-0
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参考書
References 金井貴嗣・川濱昇・泉水文雄編著 河谷=瀬領=武田=中川=平山=宮井著 『ケースブック独占禁止法[第4版]』 弘文堂 978-4-335-30519-1
百選掲載の審判決の事実・判旨では内容を把握困難な場合、簡便に参照する上で、ケースブックが便利。全文を確認するのであれば、公正取引委員会HPの審決等データベースを参照。
このほか、具体的行為や実務的判断の詳細を知りたい場合は、公正取引委員会HPの企業結合事例や相談事例を、適宜参照されたい。
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 授業時に対応できない場合には、関大LMSの「メッセージ」機能で連絡されたい。要望により、又は担当者が必要・適切と考える場合には対面での対応を調整する。
- 備考
Other Comments 受講者の人数、基礎知識等によっては、受講者と相談の上、授業の方法を変更することがある。(例:事前に課題を出し、起案文書の提出を受けた上で、質疑応答、解説を行う等)