- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96109
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 労働法1
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 担任者名
Instructor - 川口 美貴
- 曜限
Day/Period - 木3
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
<労働法1-労働法総論・個別的労働関係法>
労働法について、総論と個別的労働関係法の分野(人権保障・労働基準・労働契約)を中心に、教科書に沿って、制度・理論と判例を体系的に講義・検討する。到達目標 / Course Objectives
労働法の総論と個別的労働関係法分野の制度・理論と判例を体系的に理解し、労使紛争の処理に必要な基礎的素養と能力を身につける。
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1・2回 労働法総論(教科書<『労働法』、以下同じ>1章〜5章)
1)労働法の目的と対象、2)労働法の形成と発展、3)労働法の位置づけと体系、4)労働法の主体、5)権利義務関係の決定システムと法源
第3回 個別的労働関係法総論(教科書6章)/
労働関係における人権保障①-自由と人格権保障(教科書7章)
1)労働基準法・職業安定法における人権保障規定、2)労働者の人格的利益の保護
第4回 労働関係における人権保障②-平等原則(教科書8章)
1)総論、2)性別による差別的取扱いの禁止、3)性別以外の理由による差別的取扱いの禁止
第5回 労働基準①-賃金(教科書10章)
1)賃金の定義、2)賃金額と決定方法、3)賃金請求権と休業手当請求権、4)賃金の支払方法、5)労働債権の確保
第6・7回 労働基準②-労働時間と自由時間(教科書11章)
1)労働時間規制・自由時間保障の意義と方法、2)労働時間の概念・計算方法・賃金、3)労働時間規制、4)休憩、5)休日、6)年次有給休暇
第8回 労働基準③-労働と生活の調和(教科書13章)
1)未成年者・年少者・児童の保護、2)母性保護、3)労働者の家族的責任への配慮、4)休暇・休業等の取得と経済的不利益の可否
第9回 労働契約①ー労働契約の成立(教科書15章)
1)労働契約の定義・成立・内容・分類、2)労働契約の締結に関する法規制、3)採用内定、4)試用期間
第10・11回 労働契約②-労働契約内容の設定と変更(教科書16章)
1)総論、2)労働契約内容の設定、3)労働契約内容の集合的な変更、4)労働契約内容の個別的な変更(総論/配転/出向/転籍/降職・降格・降給/昇進・昇格・昇給/休職・休業/労働義務のある時間の変更
第12回 労働契約③-懲戒処分(教科書17章)
1)総論、2)有効性判断枠組み、3)懲戒処分の有効性をめぐる論点
第13・14回 労働契約④-労働契約の終了(教科書18章)
1)総論、2)期間の定めのない労働契約における解雇、3)期間の定めのある労働契約における解雇と契約更新拒否、4)定年と継続雇用、5)使用者による一方的終了以外の労働契約終了事由、6)救済方法、7)労働契約終了後の権利義務、8)解雇・契約更新拒否と「変更解約告知」
第15回 最終試験
第1回〜第14回での授業に関する最終試験(筆記試験)授業時間外学習 / Expected work outside of class
授業ではポイントを絞って重要な部分を検討するので、教科書の該当部分を事前に読んでおくこと。授業の後は授業で検討した部分を中心に該当部分を読んで復習すること。
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。 具体的には、最終試験7割、平常点(授業時の質問への対応等)3割で評価する。
基準 / Evaluation Criteria
各回で取り上げた基本的な論点について正しく理解できているかどうかを評価する。
- 教科書
Textbooks 川口美貴 『労働法』 (信山社) 2015年 川口美貴 『精選労働判例』 (信山社) 2017年2月出版予定
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参考書
References 川口美貴 『基礎から学ぶ労働法』 (信山社) 2016年 川口美貴 『労働法演習-司法試験問題と解説』 (信山社) 2016年 西谷・野田・和田編 『新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法』 (日本評論社) 2012年 村中・荒木編 『労働判例百選(第9版)』 (有斐閣) 2016年
その他、講義時に適宜指示する。
- 備考
Other Comments 「労働法2」と併せて労働法全体の体系的理解と紛争処理能力の習得を目的とするので、「労働法2」と併せて受講することが望ましいが、「労働法1」だけでも個別的紛争事例に対応する能力を身につけることはできる。
労働事件は、実務上も重要で、事案も多いので、司法試験の選択科目とする人はもちろんのこと、そうでない人も、労働法の基礎知識を身につけるために、是非受講してほしい。