- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96051
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 民法演習3
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 02
- 担任者名
Instructor - 多治川 卓朗
- 曜限
Day/Period - 月3
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
民法全般にわたって主要判例及び同判例を素材とした事例問題を検討する。
前者(主要判例の検討)においては、主に最高裁の破棄判例を選び、地裁及び高裁における争点・事実認定の相違、高裁及び最高裁における結論・理由の相違点に留意しつつ、事実認定及び理論構成につき理解を深め、未修1年の民法講義科目及び「民法演習Ⅰ・Ⅱ」で培った基礎学識につき応用力・分析力を修得する。同時に、裁判実務の基礎的知識を涵養し、手続法との融合を目的とする民事法総合演習への橋渡しとすることを目標とする。後者(事例問題の検討)においては、法的論点の抽出、判例準則に従った事例の解決とその文書化を行い、前者と同様民法の基礎知識につき応用力・分析力を修得する。
なお、債権法改正についても、適宜検討の対象とする。到達目標 / Course Objectives
1 民法の主要判例の検討を通じて、民法の基本準則を確認するとともに、事案の事実関係の中から法的に意味のある事実を抽出したうえ、それを法的に分析、解釈し、法規範、判例準則を適用し、その結果につき法律文書を作成し、口頭で説明できるようになることを目標とする。
2 民法の主要判例を素材とした事例問題につき法的重要事実を抽出し、それを法的に分析解釈し、その上でこれに判例準則を適用し、その結果につき法律文書を作成し、口頭で説明できるようになることを目標とする。
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
受講者には、予め課題を検討しメモを作成したうえ、授業に臨んでもらう。レポートの作成を課することもある。
以下の項目につき主要判例または同判例を素材とした事例問題を予定しているが、授業改善のため、いくつかを変更することがある。
第1回 民94条2項と民110条の重畳的類推適用につき検討する。
第2回 無権代理と相続につき検討する。
第3回 表見代理規定(民109と民110条)の重畳適用について検討する。
第4回 相続と新権原につき検討する。
第5回 取得時効と登記につき検討する。
第6回 契約の解除と第三者(賃借人)、賃貸人の地位承継につき検討する。
第7回 動産物権変動、即時取得について検討する。
第8回 制限種類債権と履行障害につき検討する。
第9回 詐害行為取消権につき検討する。
第10回 建築請負契約における注文者・元請負人・下請負人の三者の法律関係と、建物所有権の帰属につき検討する。
第11回 不動産の承諾転貸借事例における、解除をめぐる賃貸借契約と転貸借契約の関係につき検討する。
第12回 無権代理等と給付利得等の関係につき検討する。
第13回 不法行為における因果関係につき検討する。
第14回 共同相続による遺産共有につき検討する。
第15回 遺留分減殺請求権につき検討する。授業時間外学習 / Expected work outside of class
授業に先だって、予め課題を検討しメモを作成すること。授業資料、教科書を読み返し、授業内容の理解に努めるよう復習をすること。
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Course Content
定期試験(筆記試験)の成績と平常成績で総合評価する。定期試験70%、平常成績30%とし、総合的に評価する。
平常成績は、質疑応答、中間試験ないし小テスト・レポートなどで評価する。
2015年度の実績:S→1名、A+→2名、A→7名、B+→4名、B→7名、C+→2名、C→4名、不合格→3名基準 / Evaluation Criteria
・民法全般の基本法理、基本判例の正確な知識を身につけ、理解しているか、またそれら相互の有機的連関を把握できているかを評価する。
・民法全般の基本法理、基本判例の準則の知識を基に、未知の法律問題に対して、論理的に対処する能力を備えているかを評価する。
・長文から法的に意味のある事実を引き出し、的確に分析できるかを評価する。
・法律専門家としての文章を記述し、構成することができるかを評価する。
・課題レポートについては、十分にリサーチをし、それを基に自分の考えをまとめることができているかを評価する。
- 教科書
Textbooks 潮見佳男・道垣内弘人編 『民法判例百選Ⅰ総則・物権(第七版)』(2015年) 有斐閣 中田裕康・窪田充見編 『民法判例百選Ⅱ債権(第七版)』(2015年) 有斐閣 水野紀子・大村敦志編 『民法判例百選Ⅲ親族・相続』(2015年) 有斐閣
事前に教材を配布する。
-
参考書
References 池田清治 『基本事例で考える民法演習』(2013年) 日本評論社 佐久間毅/曽野裕夫ほか 『事例から民法を考える』(2014年) 有斐閣 松久三四彦・藤原正則ほか 『事例で学ぶ民法演習』(2014年) 成文堂 千葉恵美子・潮見佳男ほか編 『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編(第二版)』、同『Law Practice 民法Ⅱ債権編(第二版)』(2014年) 商事法務
- 備考
Other Comments 講義予定項目、検討対象判例は、授業改良のためいくつか変更されることがあるのであらかじめ承知されたい。
受講者の質問、相談等については、オフィスアワー等の面談及びメールで対応する。詳細は、開講時に伝える。