- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96126
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 経済法１
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 担任者名
Instructor - 滝川 敏明
- 曜限
Day/Period - 火1
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
「経済法１」は、司法試験の選択科目として経済法を受講する学生に限定せず、ビジネスローの重要分野として独禁法・競争法を学習しようとする学生を広く対象とする。（司法試験科目としての「経済法」学習は、「経済法１」に加えて「経済法２」及び「経済法演習」の履修を要する。）
「経済法」は、第一に独占禁止法（独禁法）を中心とする市場競争ルールに関する法規（独禁法とその関連法）を指す。独禁法はグローバルには「競争法」と呼ばれ、企業の競争活動を規制するビジネスローとして、世界の主要国がすべて採用している。第二に、経済法の広義の意味としては、電気通信法や金融法などの経済規制に関する諸法（規制法）が含められる。「経済法」講義（「経済法１」と「経済法２」）は、独禁法（競争法）とその関連領域を対象とする。規制法については、独禁法と関係する面からの検討にとどめる。
本科目（経済法１）は、独禁法全般の基本を取り扱う(応用的分野は「経済法２」で取り扱う)。独禁法（競争法）は、企業の市場競争に関する行動ルールを定めており、次の企業行為を主対象とする。①企業間協調―カルテルと企業提携と②M&A（合併・企業取得・株式取得）、③対抗的企業活動（排他・独占行為）、④メーカーの流通戦略（垂直的制限）。
日本のビジネスロイヤーには、日本の独禁法にとどまらず、米国反トラスト法とＥＵ競争法の知識も有することが求められる。企業間競争がグローバル化しているからであり、ビジネスローのロイヤーにはグローバルな視点が特に求められる。独禁法・競争法は国際的な収斂が進んできており、主要国（米国・EU・中国・日本）において共通する要素が多い。「経済法１」は、グローバルな共通要素を核として、日本の独禁法を説明する。到達目標 / Course Objectives
独禁法全般の基本について体系的に理解する。
企業の競争行動に対し独禁法がどのような基準により適用されるかを理解する。
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 ○日米EUの独禁法と規制制度の特色○競争政策の法と経済学
第2回 カルテルと正当な協調の区分方法（1）
第3回 カルテルと正当な協調の区分方法（2）
第4回 カルテルの立証方法
第5回 独禁法違反に対する制裁と排除措置・差止め
第6回 市場の画定方法
第7回 合併の規制（1）
第8回 合併の規制（2）
第9回 排他行為の規制基準(1)
第10回 排他行為の規制基準(2)
第11回 単独の取引拒絶
第12回 不当廉売と差別価格の規制（略奪価格規制）
第13回 再販売価格維持, テリトリー制等
第14回 排他取引と抱合せ取引
第15回 最終試験授業時間外学習 / Expected work outside of class
各回の授業前に、シラバス記載に基づいて、教科書の該当箇所を読む。
最終試験前に、全体を復習する。
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Course Content
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。次の総合評価による：①最終回授業に実施する試験（70％ウエイト）、②授業におけるパフォーマンス（30％ウエイト）。
基準 / Evaluation Criteria
独禁法の体系的理解の程度、さらに、実際の競争行動に独禁法がどのような基準により適用されるかについての理解の程度を測る。授業への参加程度を考慮する。
- 教科書
Textbooks 滝川敏明 『日米EUの独禁法と競争政策 第４版』 青林書院
授業で使用するパワーポイントスライドをインフォメーションシステムからダウンロードできるようにします（授業開始後）。
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参考書
References
参考書は、教科書の参考文献に記載してあります。
- 備考
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