- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法務研究科(法科大学院)
- 時間割コード
Course Code - 96034
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 刑事訴訟法演習
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- T2
- 担任者名
Instructor - 中島 洋樹
- 曜限
Day/Period - 金4
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
刑事訴訟法の理論上重要でかつ実務上もよく生起する問題点を含んだ具体的事例(ケース問題)を学生に提示し、問題点の発見、これに関する判例・文献の調査・分析を行わせ、授業において事例を検討した結果を相互に発表、批判させながら、刑事訴訟法の知識を整理確認するとともにこれを深化させるための演習である。また、この演習の際その問題に関する実務の動向、他に派生する問題なども理解させたい。
到達目標 / Course Objectives
刑事手続における問題解決のための事案分析力と事案対応能力の修得
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
以下の問題点を含んだ具体的事例を1回1問程度で実施するが、その問題を担当した学生がまず検討結果を発表し、これをもとに討論する。
第1回 公訴提起後の被告人の取調べの可否
(起訴後の捜査、被告人勾留、被告人の訴訟主体性、公判中心主義との関係など)
第2回 特定の場所に対する捜索差押令状でその場にいた人の身体・所持品を捜索できるかなど
(捜索差押令状の執行に付随した各種捜査行為の適否)
第3回 被疑者から尿、血液等体内物を採取する方法
(任意提出の際の留意点、強制捜査の方法、令状の種類など)
第4回 逮捕に伴う捜索・差押え、違法収集証拠排除法則
(逮捕の適法性、令状によらない捜索・差押え、違法捜査の救済、違法収集証拠など)
第5回 勾留、保釈などに当たって、余罪をどの程度考慮できるか
(事件単位の原則)
第6回 証拠のそろっていない殺人事件を取り調べる目的で、逮捕・勾留の要件が備わっている窃盗事件で逮捕・勾留し、その間もっぱら殺人事件について取調べを行うことができるかなど
(別件逮捕・勾留と余罪の取調べ)
第7回 覚せい剤自己使用事件で、使用の日時、場所、方法等に幅のある訴因による起訴の可否
(訴因の特定、釈明の要否など)
第8回 窃盗の訴因を盗品の有償取得の訴因に変更できるかなど (訴因変更の可否=公訴事実の同一性)
第9回 窃盗幇助の起訴に対し、窃盗の共同正犯を認定する場合、訴因変更を要するかなど
(訴因変更要否の基準、一部認定の問題、訴因変更命令の形成力の有無など)
第10回 「再伝聞」の証拠能力、精神状態の供述に対する伝聞法則の適用の有無など
(伝聞法則の根拠、「伝聞」の意義、「再伝聞」の証拠能力など)
第11回 実況見分調書の証拠能力、
(「作成の真正」の意義、図面、写真、指示説明部分の証拠能力など)
第12回 悪性格の立証、類似事実の立証、弾劾事実の立証
(証拠の関連性、悪性格・類似行為の立証、証明力を争うための証拠)
第13回 起訴猶予を示唆されてした自白、これに基づいて発見された凶器の証拠能力、補強法則
(自白の任意性、不任意自白から派生した証拠物の証拠能力、自白の補強法則)
第14回 ポリグラフ検査結果回答書、精神鑑定の問題
(自然的関連性、科学的証拠、自由心証主義、鑑定の要否、責任能力に関する事実の挙証責任など)
第15回 実体的には常習累犯窃盗罪に当たる一連の窃盗犯行の一部につき窃盗罪の確定判決がある場合、他の犯行を窃盗罪で起訴し、処罰することができるか
(裁判の効力、一事不再理効)授業時間外学習 / Expected work outside of class
・予習:事前に配布されるレジュメを参考に判例集・文献等を調査・分析することにより、判例・学説の正確な理解と整理を行い、自らの見解に基づいたレポートまたは予習メモを作成する。
・復習:授業における議論を踏まえて、自身の理解度を確認するとともに、授業前に作成したレポート、予習メモの見直しを行う。
・TA、オフィス・アワーを積極的に利用することにより、効果的な自学自習を行う。
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Course Content
定期試験(筆記試験)の成績と平常成績で総合評価する。定期試験のほか、レポート、授業における発言などを総合的に評価する。
配点は、定期試験を70%とし、平常点(レポートを含む)を30%とする。
2015年度の実績:S→0名、A+→1名、A→2名、B+→4名、B→10名、C+→6名、C→6名、不合格→4名基準 / Evaluation Criteria
【定期試験・平常点(レポート、授業中の発言内容)】
・各回で取り上げた基本的な問題に関係する判例・学説について理解しているか。
・理論的な理解を具体的事案と関連づけて考察・分析することができているか。
・論理的・説得的な論証により手続の流れに則して具体的事案の解決を導くことができるか。
【平常点(授業に対する姿勢)】
・授業中の議論において積極的に参加しているか。
・応用・発展的な議論において基礎的な理解に基づいてその場で考察し、意見を表明しているか。
- 教科書
Textbooks
-
参考書
References 高田昭正 基礎から学ぶ刑事訴訟法演習 現代人文社 岩瀬徹・松尾浩也編 『実例刑事訴訟法〔1〕〔2〕〔3〕』 (青林書院)
刑事訴訟法の演習問題を扱った書物
- 備考
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