秋/2

T1

授業計画 / Course Content

第１回　当事者能力，当事者適格，任意的訴訟担当，債権者代位訴訟（後記「事例演習民事訴訟法（第３版）」（以下「演習」という。）・事例４）
第２回　請求の拡張，相殺の抗弁，重複起訴の禁止，予備的反訴（演習・事例６）
第３回　弁論主義，主要事実と間接事実，自白の撤回，釈明義務（演習・事例７）
第４回　処分権主義，申立事項と判決事項，立退料の支払いと引換給付判決，建物買取請求権の行使と判決主文（演習・事例１５）
第５回　土地所有権確認訴訟，既判力の客観的範囲，中間確認の訴え，争点効（演習・事例１６）
第６回　既判力の主観的範囲，主観的追加的併合，訴訟参加（演習・事例１７）
第７回　通常共同訴訟の審理，共同訴訟人独立の原則，共同訴訟人間の証拠共通の原則（演習・事例１８）
第８回　共有物分割の訴えの性質，遺産分割審判と共有物分割の訴えとの異同，共同訴訟人の１人のする訴えの取下げ（演習・事例１９）
第９回　訴訟告知，同時審判申出共同訴訟，訴えの主観的予備的併合（演習・事例２０）
第１０回　独立訴訟参加の訴訟構造，独立訴訟参加の審理手続，合一確定と不利益変更禁止（演習・事例２１）
第１１回　上訴（控訴・上告）の利益，上訴不可分の原則，予備的請求と上訴，不利益変更禁止の原則（演習・事例２２）
第１２回　選定当事者，訴訟能力，文書提出命令の申立ての審理，抗告（演習・事例２３）
第１３回　一部請求における過失相殺，一部請求後の残部請求，定期金賠償判決，確定判決後の事情変更（演習・事例２７）
第１４回　引受承継の効果，仮執行宣言，訴訟脱退，口頭弁論終結後の承継人（演習・事例２８）
第１５回　債務不存在確認の訴えの訴訟物，訴訟外の相殺の抗弁，証拠制限契約，相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述（演習・事例２９）

授業時間外学習 / Expected work outside of class

　授業は，各回の「演習・事例」のとおりに実施される。特に民事訴訟法演習の授業においては，基本的な概念についての正確な知識を前提に，各手続の有機的な関連を十分に理解した上で臨むことが不可欠である。必ず，毎回の事例を十分読み込み，自ら事実の時系列表を作成すること，その上で，テキストと各自が使用する基本書で十分な予習をして授業に臨み，テキストの解説中に引用された最高裁判例については，事実及び理由を十分に読み込んでおくことが大切である（それには，後記「ケースブック民事訴訟法（第４）」が最適である。）。

方法 / Course Content

定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。毎回の教室での演習における課題の取組み状況等に対して３０％、定期試験の成果に対して７０％の割合で，二つの要素を総合的に評価する。
2015年度の実績：Ｓ→1名、Ａ＋→1名、Ａ→5名、Ｂ＋→12名、Ｂ→3名、Ｃ＋→6名、Ｃ→5名、不合格→0名

基準 / Evaluation Criteria

・法学既習者であれば当然に備わっているはずの知識を具備していること。
・上記知識が具体的問題の解決に応用できるまでに高められていること。
・授業の準備に向けての予習，民事訴訟法の論点全般にわたる復習が徹底的に行われ，その効果が認められること。

遠藤賢治　　事例演習民事訴訟法（第３版）　　有斐閣　　授業は，この教科書の事例と解説に沿って行う。

長谷部由紀子ほか　　ケースブック民事訴訟法（第４版）　　弘文堂　　 民事訴訟法判例百選（5版）　　有斐閣　　 三木浩一・山本和彦（編）　　ロースクール民事訴訟法（第４版）　　有斐閣