- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - シ
- 時間割コード
Course Code - 62529
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 電気通信及び電波法規
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 担任者名
Instructor - 高嶋 秀喜
- 曜限
Day/Period - 月1
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
NHK、民間放送事業者、電気通信事業者(NTT、KDDI、ソフトバンク等)、国土交通省航空局、海上保安庁、気象庁、警察庁等の無線設備の通信・技術操作をする為には、無線従事者の資格が必要である。また電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持、運用に関する事項を監督させる為、電気通信主任技術者を選任し、各事業者の監督者選任義務が課せられている。この講義ではこれらの難関資格を取得する為、まず「法規」の科目合格を目指し、電波法・電気通信事業法並びに関連する法令の基礎知識を身につける。
到達目標 / Course Objectives
受講者はこの科目を履修することにより、電気通信関係法令の概要と重要性を理解すると共に、無線従事者(第1級陸上無線技術士)及び電気通信主任技術者(伝送交換主任技術者・線路主任技術者)の国家資格取得を目標とし、「法規」に科目合格するレベルの知識を得ること。
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 4/11【電波法規】電波法(その1)・・・概要、無線局の免許
第2回 4/18【電波法規】電波法(その2)・・・無線局の免許(つづき)
第3回 4/25【電波法規】電波法(その3)・・・無線設備①
第4回 5/2 【電波法規】電波法(その4)・・・無線設備②
第5回 5/9 【電波法規】電波法(その5)・・・無線設備③
第6回 5/16【電波法規】電波法(その6)・・・無線従事者
第7回 5/23【電波法規】電波法(その7)・・・運用
第8回 5/30【電波法規】電波法(その8)・・・書類、監督、雑則、罰則
第9回 6/6 【電気通信法規】電気通信事業法(その1)・・・主任技術者他
第10回 6/13【電気通信法規】電気通信事業法(その2)・・・電気通信事業法
第11回 6/20【電気通信法規】電気通信事業法(その3)・・・施行規則他
第12回 6/27【電気通信法規】電気通信事業法(その4)・・・設備規則他
第13回 7/4 【電気通信法規】有線電気通信法・・・有線電気通信設備令他
第14回 7/11【電気通信法規】不正アクセス行為の禁止等に関する法律他
第15回 7/18【電気通信法規】国際電気通信連合憲章・・・一般規定他授業時間外学習 / Expected work outside of class
①授業内で使用する国家試験の演習問題について、何度も繰り返し行うことが望ましい。
②電気通信事業者の電話交換局並びに携帯電話の無線基地局の設備等の見学会(10名以上)を実施する。
(対象:希望者のみとし日程等詳細については、決まり次第授業の中で説明します)
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Course Content
定期試験(筆記試験)の成績で評価する。定期試験では、「電波法規」と「電気通信法規」の2つの分野について同時に実施する。(試験時間:80分)
基準 / Evaluation Criteria
「電波法規」と「電気通信法規」の2分野の定期試験について、それぞれ60%以上あり、且つ出席率が60%以上(全15回中9回以上出席)ある事(電波法 無線従事者規則 第21条 第2項 第4号 別表第7号の2の授業時間に準拠)。
【出席者の確認について】
座席は指定制とし、ステューデント アシスタントの協力を得て出席の確認(始業のチャイムの直後)を取る。
- 教科書
Textbooks ①吉川忠久先生 「1・2陸技受験教室(4) 電波法規第2版」 東京電機大学出版局発行 定価2,200円(税別) (2015年7月20日 第2版 7刷発行) 第1回(4月11日)の授業から使用する。 受講者は全員購入必須! ②電気通信主任技術者 試験対策研究会 「改訂9版 電気通信主任技術者 法規試験対策」 平成27年11月1日発行 (社)電気通信協会 発売元:オーム社 定価3,200円(税別) 第9回(6月6日)の授業から使用する。受講者は全員購入必須!
上記の教科書①と②については、授業で使用するので購入必須とする。
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参考書
References ③多賀谷一照、岡崎俊一、岡崎 毅、豊嶋基楊、藤野 克 編著 「電気通信事業法 逐条解説」 一般財団法人 情報通信振興会発行 定価4,700円(税別) 電略:テツ A5 640頁 平成20年1月発行 ④情報通信振興会 無線従事者国家試験問題解答集「1陸技」 一般財団法人 情報通信振興会発行 定価3000円(税別) 電略:モリ (平成20年7月〜平成25年1月) ⑤今泉 至明先生 「電波法要説」 一般財団法人 情報通信振興会発行 定価3600円(税別) 電略:ホヨ A5 536頁 平成24年3月 第8版
上記の参考書③④⑤については、授業の中で説明に使用するもので購入の必要はない。(希望者のみ一般書店で購入とする)
- 備考
Other Comments オフィスアワーについて
基本的にはメールにて随時受付を行います。取扱いの詳細は、初回(4月11日)の授業時に詳しく説明します。
【連絡先】
携 帯 電 話:090-3704-2075
メールアドレス:ja3hmt@zd.ztv.ne.jp