- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 人間
- 時間割コード
Course Code - 25190
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 日本国憲法
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- S B
- 担任者名
Instructor - 奥 正嗣
- 曜限
Day/Period - 月1
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
まず、日本国憲法と大日本帝国憲法(明治憲法)の成立の歴史を振り返る。大日本帝国憲法(明治憲法)との比較で、また外国憲法との関連性にも配慮しながら、日本国憲法の特徴を概観する。次に、日本国憲法の基本原理である「国民主権主義」「国際協調主義」「基本的人権の保障」を指導指針・解釈指針としながら、以下、国民主権と象徴天皇制をめぐる諸問題、在留外国人の人権問題、各種の基本的人権を、憲法条文・学説・判例を参照しながら考察していく。「日本国憲法」の条文数は、本文99カ条にすぎないが、憲法上の争点も多く議論も複雑化しているので、分かり易く解説したい。
到達目標 / Course Objectives
私たちの日常生活において生じるさまざまな問題を憲法的視点で考えることによって、私たちの日々の生活にも憲法が関わっていることを実感し、少しでも憲法に興味を持ってもらうことが本講義の到達目標とするところである。授業での学習を通じて、「法的に考える」ということを修得する。
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
1.日本憲法史(大日本帝国憲法および日本国憲法の成立史)
2.国民主権主義と象徴天皇制(1)(「象徴」の意味、天皇の地位・権能)
3.国民主権主義と象徴天皇制(2)(女帝問題、「日の丸」「君が代」)
4.国際協調主義(外国人の人権、特に、参政権、公務就任権、社会権)
5.基本的人権総論(人権の分類、基本的人権と「公共の福祉」、基本的人権の私人間効力)
6.包括的基本権(幸福追求権)
7.平等権(1)(学説・判例)
8.平等権(2)(特に、男女平等問題)
9.精神的自由権(1)(思想・良心の自由、表現の自由、さらに、公務員の政治的行為の制限)
10.精神的自由権(2)(信教の自由、政教分離原則)
11.経済的自由権(職業選択の自由、財産権の保障)
12.社会権(1)(生存権)
13.社会権(2)(教育権、労働基本権、さらに、公務員の労働基本権の制限)
14.人身の自由(死刑制度も含めて)
15.国務請求権(受益権)、参政権授業時間外学習 / Expected work outside of class
「予習」として、教科書・参考書などで、授業で学ぶ予定の該当箇所を熟読しておくこと。また、「復習」として、授業の内容を記述した各自の講義ノートを再確認すること。疑問があれば、次回に必ず質問すること。
- 成績評価の方法・基準
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Course Content
定期試験(筆記試験)の成績で評価する。成績評価割合(定期試験100%)。毎回授業に出席して真剣にノートを取ることが望ましい。
基準 / Evaluation Criteria
各回で取り上げた基本的な問題や概念について正しく理解されているかどうかを評価する。また、法的用語を適切に用いて日本語の正しい文章が書けているかどうかもチェックする。
- 教科書
Textbooks 山中永之佑・高田敏ほか 『資料で考える憲法(新版)』 法律文化社、2012年 豊富な資料、判例を挙げながら日本国憲法の概要を説明しており、学生にとって理解しやすい。日本国憲法の条文も載せられている。
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参考書
References 芦部信喜、高橋和之補訂 『憲法〔第5版〕』 岩波書店、2011年 憲法学習の基本書であり、理解しやすい書物である。 長谷部恭男ほか編 『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅰ〔第6版〕』 有斐閣、2013年 法学学習にとって欠かせない重要判例を掲載している。授業でも適宜指示する。 長谷部恭男ほか編 『別冊ジュリスト 憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕』 有斐閣、2013年 法学学習にとって欠かせない重要判例を掲載している。授業でも適宜指示する。 阿部照哉・畑博行ほか 『世界の憲法集〔第4版〕』 有信堂、2009年 外国の憲法が解説されており、日本国憲法と対比するのに有益である。 初宿正典・辻村みよ子ほか 『新解説 世界憲法集〔第2版〕』 三省堂、2010年 外国の憲法が解説されており、日本国憲法と対比するのに有益である。 金子宏ほか編 『法律学小辞典』 有斐閣、2008年 難解な法律用語を調べるのに有益である。
その他の参考書については、授業中に必要に応じて紹介する。
- 備考
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