授業科目詳細

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学部・研究科 Faculty/Graduate School: 政策
時間割コード Course Code: 86449

科目名 Course title サブテーマ Subtitle

地域システム論

授業形態/単位 Term/Credits クラス Class

秋/2

担任者名 Instructor: 杉浦　勉
曜限 Day/Period: 木2

授業概要 Course Description 到達目標 Course Objectives

授業種別 / Teaching Types: 講義（対面型）
言語 / Language: 日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description: 　地域システムの要の１つである地方財政を取り上げる。
　地方自治体は私たちに公共サービスを提供している。医療、福祉、子育てといった社会保障から、教育、町並み、景観、文化といったソフト面まで幅広い。どこか遠い存在である政府よりも、目の届く範囲にある地方自治体のほうが身近である。
　地方自治体の活動は基本的に地方財政によって担われている。地方財政を学ぶことは地方自治体の活動を学ぶことである。地方自治体が何をしているのか、自分が住む地域はどうなっているのか。
　本講義では、地方財政について制度的、理論的な側面を学んでいく。制度的とは、地方財政が実際にはどうなっているのか、事実を整理することを意味する。理論的とは、地方財政が存在する根拠について明らかにすることを意味する。
　本講義は地方公務員志望者には必須となろうが、そうではない学生にとっても、本講義により日々の生活を支える地方財政の姿を把握することができる。
　講義の構成は、大まかに言えば、地方財政の支出側、および、収入側にわけることができる。収入側の部分は、本学部の他の講義ではあまり扱わない内容となっている。
　毎回の講義で演習問題を提示する。最初は理解もできない設問があるだろうが、講義を通じてそれらに解答できるようになるだろう。こうした過程で自らの成長を実感して欲しい。
到達目標 / Course Objectives: 1. 地方財政の現状に関する知識を深める。
2. 地方財政の現状に関する議論を把握する。
3. 上記を通じて地方財政に対する認識を深める。
授業手法 / Teaching Methods: ・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり

授業計画 Course Content

授業計画 / Course Content: 第1回概論・役割分担
第2回機能と分権化
第3回行政区分
第4回予算
第5回地方税
第6回補助金
第7回少子化
第8回前半のまとめ
第9回地方交付税
第10回地方債
第11回経費
第12回高齢化
第13回地方公営企業
第14回民営化
第15回後半のまとめ
授業時間外学習 / Expected work outside of class: 1) 各種媒体を通じて地方財政に関する情報を日常的に得ておくこと。
2) 講義で提示する演習問題を活用して学習しておくこと。

成績評価の方法・基準・評価 Grading Policies / Evaluation Criteria

方法 / Grading Policies: 定期試験（筆記試験）の成績と平常成績で総合評価する。
定期試験(50％)、テスト(30％)、演習問題(20％)で評価する。
基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy: 1. 地方財政の現状に関する知識を深めているかどうか。
2. 地方財政の現状に関する議論を把握しているかどうか。
3. 上記を通じて地方財政に対する認識を深めているかどうか。

教科書 Textbooks: とくに指定しない。

参考書 References: 小西砂千夫　　『新版基本から学ぶ地方財政』　　学陽書房（ 2018年）　　978-4-313-12119-5
重森暁・植田和弘　　『Basic 地方財政論』　　有斐閣ブックス（ 2013年）　　978-4-641-18414-5
諸富徹・門野圭司　　『地方財政システム論』　　有斐閣ブックス（ 2007年）　　978-4-641-18359-9

上記の著書は講義内容を理解する上で、大きな助けとなるだけでなく、地方財政の制度と実態に対する理解に貢献する。

フィードバックの方法 Feedback Method: 関大 LMS を活用して対応する。

担任者への問合せ方法 Instructor Contact: 授業終了後に対応する。気軽に質問してほしい。

備考 Other Comments: 地方財政に関心があることが望ましい。主義主張は問わない。
私語や携帯電話の使用など講義を妨害する行為に対しては、学則に基づき厳粛に対処する。
感染症拡大の影響などにより講義計画その他を変更することがある。