2025 年度の講義概要のデータベースを検索します。カリキュラムツリーへのリンク
学部・研究科
Faculty/Graduate School
シ/環
時間割コード
Course Code
62498
科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle
情報社会と情報倫理
授業形態/単位
Term/Credits
クラス
Class
/2
担任者名
Instructor
佐伯 拓
曜限
Day/Period
金5
授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives

授業種別 / Teaching Types

講義(対面型)

言語 / Language

日本語(Japanese)

授業概要 / Course Description

情報技術の急速な発展に伴い、高度情報通信社会が構築されようとしている。とりわけ、インターネットは日本社会に浸透してから25年ほどの歴史しか持たないにもかかわらず、現在では日本の人口の約90%が利用している。しかし、このようなインターネットを含む高度情報通信社会においては、既存の法的ルールはもちろんのこと、道徳的ルールも確立しているとは言い難い現状が存在する。とりわけ、インターネットにおける情報発信については既存のルールではいかんともしがたい状況がまま見受けられ、既存ルールの修正や新たなルールの制定が急がれているということも現実である。こうした中、平成23年6月には、サイバー犯罪に対応するための刑法・刑事訴訟法の改正がなされている。
本講義では、このような、高度情報化社会において、既存のルールでは何が問題となるのか、またこうした社会の新たなルールはいかにあるべきかを、特に刑事法上の視点から考えてみたいと思う。

到達目標 / Course Objectives

①知識・技能の観点
インターネットを含む高度情報通信社会における刑事法を中心とした法的問題点を理解し、説明できる。

授業手法 / Teaching Methods

・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック

授業計画
Course Content

授業計画 / Course Content

第1回  はじめに(開講にあたっての受講ガイダンスを行う)
第2回  法とは何か-法と道徳について-
第3回  言論の自由と情報化社会①-憲法と言論の自由(表現の自由)-
第4回  言論の自由と情報化社会②-情報化社会と人権-
第5回  情報化社会と現行法の問題点①-概論-
第6回  情報化社会と現行法の問題点②-情報窃盗は犯罪か?-
第7回  情報化社会と現行法の問題点③-守秘義務による情報保護-
第8回  現行法における情報の保護①-刑法における個人情報の保護-
第9回  現行法における情報の保護②-インターネット上の名誉毀損について-
第10回  法と情報-情報法概論-
第11回  インターネットと犯罪①
第12回  インターネットと犯罪②
第13回  インターネットと犯罪③
第14回  インターネット犯罪の捜査-その問題点
第15回  まとめ

授業時間外学習 / Expected work outside of class

講義ノートで講義の内容を復習し、授業中に指示した参考文献を読んでおくこと。

成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria

方法 / Grading Policies

定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
成績評価割合は、レポート(70%)、毎時間毎の小レポート(30%)。

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

・授業の内容に関するレポートを最終時間に提出してもらう。
・毎時間毎の小レポートは、ミニッツペーパーに当該時間の授業のまとめ、感想及び疑問点を書いてもらう。

教科書
Textbooks


教科書は、特に使用しない。要点を板書し、適宜、参考資料を配布する。

参考書
References

園田寿  『情報社会と刑法』  成文堂  
石村善治・堀部政男  『情報法入門』  法律文化社  

その他は、授業中に指示する。

フィードバックの方法
Feedback Method

毎時間毎に書いてもらう小レポートに当該授業時間における疑問点を書いてもらい、その疑問点について、次の授業の冒頭で簡潔に回答する。

担任者への問合せ方法
Instructor Contact

オフィスアワー

その他
関大LMSの「メッセージ」機能で連絡してください。

備考
Other Comments

本科目は、理工系の専門科目ではあるが、内容は、法律学そのものである。担当者も、刑事法を専攻する法律学の研究者であることを付記しておく。