- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 社
- 時間割コード
Course Code - 50972
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 社会システムデザイン特論１
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 担任者名
Instructor - 橋本 理
- 曜限
Day/Period - 金1
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
「NPO・社会的企業と社会システムデザイン」
日本の産業社会は経済成長に邁進してきた段階から大きな転換期を迎えている。高齢化の進行や地球環境問題の深刻化、グローバル経済の展開などを背景として、新しい産業経済や地域社会のあり方が様々なかたちで模索されている。
そのようななかで、地域の産業経済や福祉の担い手として注目を集めているのが、NPOや社会的企業といった新たな事業主体である。これらの事業主体は従来型の企業とはどのような違いがあるのか。また、政府や行政機関との違いはどのような点にあるのか。
本講義では、①NPOや社会的企業に注目が集まる背景は何か、②NPOや社会的企業に関する今日の動向はどのようなものであるかについて、理論と現実の双方から理解することを目的とする。具体的な社会課題としては、主として福祉や就労に関わる問題、ホームレスにまつわる問題をとりあげる。それらに関わる今日的な課題の背景を理解するとともに、NPOや社会的企業の果たす役割について検討する。到達目標 / Course Objectives
１．NPO論・社会的企業論の基本的な論点について理解する。
２．NPO・社会的企業の具体的な実践事例やそれにまつわる社会課題・施策等の現実の動きについて知る。
３．現代の産業社会が抱える矛盾との関わりから、NPOや社会的企業の今日的意義と、その課題について理解する。授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・学生同士の意見交換（グループ・ペアワーク、ディスカッション、ディベート等含む）
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 オリエンテーション
第2回 NPOとは？①―NPO台頭の背景
第3回 NPOとは？②―福祉国家の変遷とサードセクター
第4回 NPOとは？③―国・企業とNPOの役割
第5回 NPOとは？④―事業化するNPO、コミュニティビジネスの台頭
第6回 NPOとは？⑤―様々な定義と法人制度
第7回 NPO法人制度
第8回 ホームレス問題、貧困問題と困窮者支援
第9回 ホームレス問題とNPOの役割
第10回 社会的企業の実践事例
第11回 転換期を迎えた福祉国家政策―福祉と就労
第12回 社会的企業とは何か
第13回 労働者協同組合
第14回 連帯経済と社会的企業
第15回 まとめ
授業内容に関連する時宜にかなったトピックスを取り上げることにより、授業計画が変更される場合がある。授業時間外学習 / Expected work outside of class
１．講義で紹介した事例についてノートにまとめ、事例のもつ社会的意義や課題について検討すること。
２．自らが興味を持った内容について、参考文献にあげた図書、授業時に紹介する文献などに触れることにより、学習を深めること。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
学期末レポート［40%］と授業時の取り組み状況［60％］で、評価する。
不適切な授業態度の履修者は減点対象とする。
毎回、簡単な課題を出す。課題の提出回数が、授業回数の2分の１未満である場合、単位は認めない。
なお、課題の提出回数が下限を満たしたからといって単位が認められるわけではない。講義内容を踏まえた解答ができているかどうかを評価する。
※成績評価の方法については、講義中の説明にも注意すること基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
１．NPO論・社会的企業論の基本的な論点について理解できているか
２．NPOや社会的企業の活動事例（その意義と課題）を説明できるか
３．NPOや社会的企業といった概念が注目を集めるようになった理由を、現代社会が抱える矛盾との関わりから説明できるか
- 教科書
Textbooks
講義資料を用いる。
-
参考書
References 橋本理 『非営利組織研究の基本視角』 法律文化社、2013年
中山徹・橋本理 編 『新しい仕事づくりと地域再生』 文理閣、2006年
田尾雅夫・吉田忠彦 『非営利組織論』 有斐閣、2009年
重本直利 編 『ディーセント・マネジメント研究―労働統合・共生経営の方法』 晃洋書房、2015年
小松章 『企業形態論〔第3版〕』 新世社、2006年
大友信勝 編 『韓国における新たな自立支援戦略』 高菅出版、2013年
Marthe Nyssens (ed) Social Enterprise: At the Crossroads of Market, Public Policies and Civil Society Routledge, 2006
Ruth Taplin and Sandra J. Lawman (edｓ) Mental Health Care in Japan Routledge, 2012
そのほか、講義時に適宜指示する。
- フィードバックの方法
Feedback Method 講義中随時
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 関大LMS
- 備考
Other Comments いわずもがなだが、主体的に学ぶ意欲のある者に向けて講義を⾏う。
できる限り、毎回、履修者全員に発言してもらう予定である。履修者すべてが積極的に講義に参加することが求められるので、そのつもりで履修すること。
課題の解答内容は他の履修者にも共有する場合がある。
学ぶ意思がみとめられない者、講義の妨げとなる者の受講はことわる。
その他、受講に関する注意事項は初回の授業時に説明する。
ルールを守らない者の単位修得は認めない。
講義内容について研究を深めたい者からの質問は歓迎する。積極的に発言して欲しい。