- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 11196
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 展開講義1(国際人権法2)
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 担任者名
Instructor - 小畑 郁
- 曜限
Day/Period - 火4
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義(対面型)
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
この講義では、展開講義1(国際人権法1)で得た知識を前提に、関連国際法・日本法の基礎的知識をも修得・確認しながら、国際移住(international migration)の問題に、法がどのように働いているかについての知識を修得する。その際、国際人権法(ここでは広く国際難民法を含む)の観点からの批判の可能性について、議論の素材を修得する。
到達目標 / Course Objectives
①知識・技能の観点
法学・政治学の基礎を身につけた社会人として必要とされる基本的な知識を修得することができる。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
地域・国の問題についてもグローバルな視野に立って考えることができる。授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 オリエンテーション
第2回 グローバル化のなかの国際移住という問題
第3回 日本における外国人問題-静態的観察
第4回 国籍・パスポート・越境移動
第5回 在日コリアンの歴史と法(その1)
第6回 在日コリアンの歴史と法(その2)
第7回 国連における外国人の人権問題-移住労働者権利条約を中心に
第8回 日本の外国人法(その1)
第9回 日本の外国人法(その2)
第10回 日本の外国人法(その3)
第11回 国際人権法における在留保障
第12回 難民の国際法と日本法(その1)
第13回 難民の国際法と日本法(その2)
第14回 ノン・ルフールマン原則
第15回 定住外国人の人権論から「地球上のどこかに住む権利」へ授業時間外学習 / Expected work outside of class
毎回配付するレジュメにあらかじめ目を通し、そこで指示されている条文を条約集で確認しておく。講義中は、理解できなかった箇所を明確にし、レジュメ・条約集・配付資料を手がかりに早めに復習を行う。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験(筆記試験)の成績で評価する。
出席状況、質問等における積極性(30%)
定期試験(70%)基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①知識・技能の観点
定期試験における回答
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
定期試験における回答
③主体的な態度の観点
出席状況、質問等における積極性、定期試験における回答
- 教科書
Textbooks 浅田正彦(ほか編) ベーシック条約集2025 東信堂
条約集は、レジュメで頁等を指示するものを例示的に指定しているが、他の国際法関連の授業で別の版ないし有斐閣の条約集をすでに入手している場合は、新たにここで指定されたものでなくてもよい。ただし、いずれについても2024年版以降を強く推奨する。条約集は、授業に必携である。
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参考書
References 伊豫谷登士翁 グローバリゼーション 筑摩書房 978-4-480-07448-5
田中宏 在日外国人〔第3版〕 岩波書店 9784004314295
水野直樹=文京洙 在日朝鮮人 岩波書店 9784004315285
小畑郁 地球上のどこかに住む権利 信山社 978-4-7972-8109-5
参考書・参考文献は、授業進行に応じて随時紹介する
- フィードバックの方法
Feedback Method 各授業の前後に口頭または書面にて。
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact p418488*kansai-u.ac.jp
*をアットマークに変えてください。
- 備考
Other Comments 各回毎の授業の内容は、2025年1月段階の予想であり、その後の状況の変化によって、また、学生の理解度によって、変更することがある。その際も、毎回の授業内容は、十分な時間的余裕をもって予告する。
レジュメや著作権上問題のない資料は、すべて電子的に配付し、紙で印刷して配付しない。ノートパソコンやタブレット型端末を用意することを強く推奨する。