授業科目詳細

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学部・研究科 Faculty/Graduate School: 法
時間割コード Course Code: 11225

科目名 Course title サブテーマ Subtitle

展開講義１（リーガルリテラシー２）

授業形態/単位 Term/Credits クラス Class

春/2

担任者名 Instructor: 久保　勇二/橋本　薫/安田　健朗/高橋　宙子/山内　邦昭
曜限 Day/Period: 月3

授業概要 Course Description 到達目標 Course Objectives

授業種別 / Teaching Types: 講義（対面型）
言語 / Language: 日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description: 本クラスでは、発展演習（法曹）や事例講義（法曹）の学習成果を踏まえ、より発展的な法的知識と法律文書作成能力を修得してもらうため、民法の重要判例を素材とする事例形式の課題を各受講者に割り当て、担当者が作成したレポート及び参考答案を参照しながら討論・解説講義を行う、という形で進行する予定である。
課題の担当者は事前に発表される課題について事前にレポートを作成して提出し、担任の添削を受ける。課題の担当は１人２回程度を予定している。
なお、下記の授業計画は現時点での予定であり、受講者の意見や到達状況等を踏まえて適宜変更しながら実施することがあり得るため、留意されたい。また、各事例においては、授業計画の見出しに関する問題点以外のものも総合的に検討の対象とするものとする。
到達目標 / Course Objectives: 講義の到達目標は、民法に関する発展的な学習を踏まえた論理的思考力の修得に加え、法科大学院進学・司法試験受験も見据えて法律文書作成能力を涵養することにある。
①知識・技能の観点
主として民法にかかる法令、判例及び学説についての基礎的知識の定着を図る。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
事例から問題点を抽出し、抽出した問題点について基礎的知識を用いつつ論理的に思考し、自らの思考過程を説得的に文書に表現する能力を修得する。
③主体的な態度の観点
受講生各自が自ら主体的に法律文書の作成に取り組むことで、主体的に学習する姿勢を身につける。
授業手法 / Teaching Methods: ・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・学生同士の意見交換（グループ・ペアワーク、ディスカッション、ディベート等含む）

授業計画 Course Content

授業計画 / Course Content: 第1回　イントロダクション・民法①；民法総則１（通則・人・法人・物）
第2回　民法②：民法総則２（法律行為）
第3回　民法③：民法総則３（期間・時効等）
第4回　民法④：物権法１（物権変動）
第5回　民法⑤：物権２（所有権・その他物権）
第6回　民法⑥ ：物権３（担保物権）
第7回　民法⑦ ：債権総論１（債権の目的・効力・責任財産の保全）
第8回　民法⑧ ：債権総論２（債務不履行・多数当事者の債権債務等・債権譲渡・債権の消滅）
第9回　民法⑨ ：債権各論１（契約）
第10回　民法⑩ ：債権各論２（契約）
第11回　民法⑪ ：債権各論３（事務管理・不当利得）
第12回　民法⑫ ：債権各論４（不法行為）
第13回　民法⑬ ：債権各論５（不法行為）
第14回　民法⑭ ：親族法・相続法
第15回　レポートの講評
授業時間外学習 / Expected work outside of class: 課題の担当者以外の受講者も課題についてレポートを作成して提出した場合、添削の上返却する（ただし、成績評価の対象となるのは担当回のみ）。
法科大学院特別選抜型入試の志願予定者については、法律文書作成能力の涵養のため、全回の提出を推奨する。

成績評価の方法・基準・評価 Grading Policies / Evaluation Criteria

方法 / Grading Policies: 定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
評価割合は平常点（担当する課題のレポート、討論への参加状況等）７０％、レポート３０％とする。
基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy: ①知識・技能の観点
主として、民法の法令、判例及び学説を正確に理解できているか。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
具体的な事例から問題点を発見し、法的知識を用いて論理的な思考をすることが出来ているか。また、自己の思考過程を法律文書として正しく表現できているか。
③主体的な態度の観点
自ら調査・検討をした上、討論に主体的に参加し、自己の意見を発表することができているか。

教科書 Textbooks: 担任者が作成する事例問題及び解説レジュメを使用する。
六法を持参すること。

参考書 References: 潮見　佳男　　『民法（全）〔第3版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13885-8
佐久間　毅　　『民法の基礎1　総則〔第5版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13832-2
佐久間　毅　　『民法の基礎2　物権〔第3版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13898-8
道垣内　弘人　　『担保物権法 -- 現代民法３〔第4版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13776-9
潮見　佳男　　『プラクティス民法債権総論　〔第５版補訂〕』　　（信山社）　　978-4-797-22795-6
潮見　佳男　　『債権各論Ⅰ　契約法・事務管理・不当利得〔第4版〕』　　（新世社）　　978-4-88384-344-2
潮見　佳男　　『債権各論Ⅱ　不法行為法〔第4版〕』　　（新世社）　　978-4-88384-336-7
窪田　充見　　『不法行為法 -- 民法を学ぶ〔第2版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13722-6
窪田　充見　　『家族法 -- 民法を学ぶ〔第4版〕』　　（有斐閣）　　978-4-641-13818-6
二宮　周平　　『家族法〔第５版〕』　　（新世社）　　978-4-88384-287-2
潮見佳男，道垣内弘人編　　『民法判例百選Ⅰ総則･物権［第9版］』　　（有斐閣）　　978-4-641-11562-0
窪田充見，森田宏樹編　　『民法判例百選Ⅱ債権［第9版］』　　（有斐閣）　　978-4-641-11563-7
大村敦志，沖野眞已編　　『民法判例百選Ⅲ親族・相続［第3版］』　　（有斐閣）　　978-4-641-11564-4

フィードバックの方法 Feedback Method

担任者への問合せ方法 Instructor Contact: 関大LMS又は各担任者へメールで連絡（メールアドレスは授業時までに連絡します）。

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