- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 10778
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 専門演習１b
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- A29
- 担任者名
Instructor - 原 弘明
- 曜限
Day/Period - 火3
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
演習（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
商法・会社法分野の、比較的最近出された裁判例(最高裁・下級審を問わない)の分析・検討を行う演習である。会社法1～3・展開講義(商法)で得た知識を前提に、受講者自身で裁判例の理解を深めることを目的とする。
学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
（法学部）
1.知識・技能
(4)必要な情報を探索する技能
2.思考力・判断力・表現力等の能力
制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力
3.主体的な態度
具体的な法的紛争や政治的状況について、既存のルールを用いて、または、新しいルールを提案することを通じて、その解決に向けて、公正かつ柔軟に取り組むことができる。
到達目標 / Course Objectives
商法・会社法の最新判例について、同分野の基礎知識を前提に、正確に理解し、自分の言葉で概要を説明できるようになる。
授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・学生同士の意見交換（グループ・ペアワーク、ディスカッション、ディベート等含む）
・プレゼンテーション（スピーチ、模擬授業等含む）
・課題探究（プロジェクト学習、課題解決型学習、ケーススタディ等含む）
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
商法・会社法分野の、比較的最近出された裁判例(最高裁・下級審を問わない)の分析・検討を行う。扱う裁判例は過去10年以内ぐらいのものを想定しており、具体的な裁判例リストは演習開始時に提示するが、受講者が特に取り扱いたい裁判例があれば追加採用することもありうる。現時点で想定している裁判例には、以下のようなものがある。
最決平成21年5月29日金判1326号35頁
最決平成22年12月7日民集64巻8号2003頁
最決平成23年4月19日民集65巻3号1311頁
最決平成24年2月29日民集66巻3号1784頁
福岡高判平成24年4月13日金判1399号24頁
最判平成24年4月24日民集66巻6号2908頁
最判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁
最判平成27年2月19日民集69巻1号25頁
最判平成27年2月19日民集69巻1号51頁
最決平成27年3月26日民集69巻2号365頁
大阪高判平成27年10月29日判時2285号117頁
最判平成28年3月4日民集70巻3号827頁
最決平成28年7月1日民集70巻6号1445頁
最判平成28年9月6日集民253号119頁
最決平成29年2月21日民集71巻2号195頁
最判平成29年12月14日民集71巻10号2184頁
最決平成29年12月19日民集71巻10号2592頁
最判平成30年2月15日集民258号43頁
東京高決令和元年5月27日資料版商事424号118頁
東京高判令和元年10月17日金判1582号30頁
最判令和2年9月3日民集74巻6号1557頁
最判令和3年1月26日民集75巻1号1頁
東京高決令和3年11月9日金判1641号10頁
大阪高決令和3年12月7日資料版商事454号115頁
大阪高決令和4年7月21日資料版商事461号153頁
最決令和5年5月24日集民270号113頁
受講者数が一定程度に達した場合には、グループ学習の形式をとる。担当するグループが事前にレジュメを準備して報告し、他の受講者を含めた全員による議論を行う。報告・議論のいずれにおいても、積極性のほか、知識の正確性を磨く姿勢、誤解を訂正する謙虚さが求められる。
第1回 (グループ分け)・報告裁判例決定
第2回～第7回 学生(グループ)による報告
第8回 前期前半のふりかえり(・グループ分け)・報告裁判例決定
第9回～第14回 学生(グループ)による報告
第15回 全体を通じたまとめ授業時間外学習 / Expected work outside of class
各回、事前に対象判例の前提となる制度・判例の知識を会社法の教科書・判例集などで一通り得ておくこと。報告を割り当てられた受講生は、レジュメを作成し、プレゼンテーションの準備をしておくこと。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
プレゼンテーションの内容・完成度(50%)、演習における貢献度などの平常点(50%)基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
プレゼンテーションについては、到達目標に照らして客観的に評価する。貢献度などの平常点については、受講生の知識・理解のみならず、努力なども総合的に考慮する。
- 教科書
Textbooks
-
参考書
References 田中亘 会社法〔第4版〕 東京大学出版会
神作裕之ほか編 会社法判例百選〔第4版〕 有斐閣
神田秀樹 会社法入門〔第3版〕 岩波書店
小柿徳武ほか 基礎から学ぶ商法 有斐閣
その他の参考書類は、演習中に随時紹介する。
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact オフィスアワー
演習時間帯の前後に質問対応する。
- 備考
Other Comments 民法・商法・民事訴訟法などの私法系科目を可能な限り履修しておくこと。履修していない場合も、全体を教科書類で大まかに理解しておくこと。担当教員は法科大学院を修了して現在の制度の司法試験に合格しており、法曹を目指す学生の参加も歓迎する。
他方、演習では商法分野のバックグラウンドとして存在する経済（学）の考え方にも触れるので、法律学以外の学問分野も毛嫌いしないで欲しい。
現時点で詳細は決めていないが、受講者の希望にも応じて他大学との合同ゼミも企画したい。