秋/2

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授業計画 / Course Content

　全15回の講義については、以下のような項目順で行うつもりですが、航空運送についても必要に応じてふれ、受講生の受講態度、理解度、および講義の進度によって、項目の順序を入れ替えたり、項目によってはその内容を複数回にわたって行うなど臨機応変に変更・対応します。 

0　はじめに
1　運送法総論（商法における運送契約の定義、利用運送・実運送）
2　運送企業組織その１（船舶・船主・船舶共有者・船舶賃借人）
3　運送企業組織その２（傭船者・船長・海員）
4　運送企業の責任と責任制限（特に船主責任）
5　陸上物品運送契約（陸上運送取扱業・陸上物品運送業）
6　海上物品運送契約（国際海上物品運送法・定期傭船契約・複合運送契約）
7　運送証券（特に船荷証券）
8　陸上物品運送人の責任と海上物品運送人の責任の再検討
9　船舶衝突・共同海損・海難救助
10　海上企業金融（船舶先取特権・船舶抵当権・強制執行）
11　旅客運送契約概論
12　旅客運送人の責任（特に旅客航空運送契約）
13　総括

授業時間外学習 / Expected work outside of class

　自筆ノートの作成および充実に取り組むことが単位取得に直結するので、普段から配布物や聴講内容を自分の手でノートにまとめ直す作業が必要とされます。また、運送に関する法は、民法の知識・理解がないと学習が困難であるばかりか、興味自体が失われる可能性がありますから、仮に民法の知識がおぼつかないのであれば、自分の努力で民法の知識を補うなどの幅広い学習意欲がない限り、講義内容の総合的理解は到底困難であろうと思います。

方法 / Grading Policies

定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
　レポートの成績での評価（100％）
　LMSで各講義回に配布する口述式講義案、および各種参考資料に基づいて受講生各自が作成した自筆ノートだけでなく、一切の資料の参照を許可した上で、単なるネット情報の丸写しでは解答できない、論述問題（基礎問題5問＋応用問題1問）を答案用紙の形式の定期試験代替レポートとして出題します。基礎問題のみの解答は60点台までの評価しか与えられず、かつ、基礎問題で60点以上獲得できていない場合には応用問題の採点は行いません。
　事前に問題の情報提供はしますが、授業内容がすべて試験範囲となるため、毎回の授業に対する積極的な参加が必然的に求められることになります。
　合格率は履修登録者数によってある程度変動するものの定期試験の受験者数の約9割、不受験者も一定数いるので、全履修登録者数の概ね7割以上を目標値とします。例年不合格者はほぼ白紙の答案や問題の意味がわかっていないもの、明らかに記述が的外れなものがほとんどで大半が40点前半未満です。これに対して例年合格者の多くが70点以上を得点できていますので、成績分布は二極分化しています。
　したがって普段から口述式講義案を熟読する習慣があり、適宜自分で別途ノートを作り上げるなどの通常の試験準備ができる者であればまず不合格にはなりませんが、最終回まで講義案に目も通さず、いきなり答案を書こうとする者は講義案の内容にふれることができないため満足な答案が書けずにほぼ不可になります。
　また、レポート評価の場合、Wordの書式設定等ができずに様式違反で不可になってしまうこともありますので、Wordを普通に使いこなせるようになっておいてください。

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

　評価に際しては、基礎問題については講義計画に掲げた内容に関する基本的な理解ができているか、応用問題については同内容に関する発展的な理解(設定事例などへのあてはめ、学説・判例の分析・検討など)ができているか、さらに答案構成力などを加味して、高得点者との答案内容の出来の差、および全受講生の得点分布をふまえて総合的に判断します。特に70点台の受講生の大半と比べてやや劣っている答案は可になる可能性がありますが、著しく劣っていると客観的に判断されうる答案は必然的に不可となります。

箱井崇史　　基本講義  現代海商法（第5版）　　成文堂　　

　海商法の専門的な研究者が現在は非常に少ないために、海商法の信頼できる最新のテキストとしては、今のところこれしかないのでこの教科書は必ず手に入れておいてください。最新のものは今のところ第5版です。法改正等が反映されていない第4版以前のものを買わないように気をつけてください。

小林登　　新海商法（増補版）　　信山社　　
神作裕之=藤田友敬（編）　　商法判例百選　　有斐閣