- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 11031
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 行政救済法2
(行政争訟) - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 1
- 担任者名
Instructor - 荒木 修
- 曜限
Day/Period - 月1
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義(対面型)
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
「行政救済法2(行政争訟)」では、行政法の各種の法原理や法制度のなかでの行政争訟制度の救済法としての意義を講義する。行政訴訟は、司法権による行政権に対する統制の制度であり、一方では司法権に固有の性格を持ち、他方で他の統制制度との関わりを無視することはできない。本講義では、訴訟法の細かな論点に深入りすることなく、行政権に対する統制のあり方に重点を置くことになる。
学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
(法学部)
1.知識・技能
(1)制度に関する体系的知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力
制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力
到達目標 / Course Objectives
①知識・技能の観点
・行政争訟に関する基本的な概念と理論を理解する。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
・学説・判例に加えて実務の状況に注意を払い、行政権を巡る紛争を念頭に置いて、何が問題であるか、どのような考え方が存在するかを整理する。
・行政権を巡り紛争が生じている場合に国民に対してどのような救済が行われるべきかを説明する。特に法解釈については、基本的な法原理に遡って説明する。
・行政上の不服申立については行政訴訟との違いを、行政訴訟については民事訴訟との違いに注意して、行政争訟の基本的な構造を立法論的・解釈論的に説明する。
③主体的な態度の観点
・行政争訟が問題となるような事案において、自らの主張を根拠をもって説明する。授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 行政争訟(イントロダクション)
第2回 訴訟類型の概要
第3回 取消訴訟の対象①
第4回 取消訴訟の対象②
第5回 原告適格、訴えの利益
第6回 取消訴訟の審理
第7回 取消訴訟の判決
第8回 仮の権利保護
第9回 取消訴訟以外の行政訴訟①(無効等確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟)
第10回 取消訴訟以外の行政訴訟②(当事者訴訟)
第11回 行政上の不服申立①
第12回 行政上の不服申立②
第13回 客観訴訟①
第14回 客観訴訟②
第15回 行政計画を争うための行政争訟授業時間外学習 / Expected work outside of class
(1) 復習について
復習に際してレジュメを読み直す際には、条文や判例は省略することなく読むことが大切である。授業では判例についてその重要な判旨しか取り扱うことができないが、判例を理解するためには全文を読むことが必要である。また、授業中に理解できなかった点については参考文献を読むことが必要である。
復習を促すためにレジュメには「課題」が記載される(関大LMSを通じて提出)。その成績は平常点としてカウントする。毎回提出しなければならないわけではないが、「到達目標」を達成するために「課題」を提出することが望まれる。
(2) 予習について
各回の講義前には、レジュメは予め読んで置くこと。
行政法の全体像が分からなければ講義を理解することは難しいので、宇賀克也(編)『ブリッジブック行政法〔第3版〕』(信山社、2017年)などの入門書を講義期間中は繰り返し読んでおくことが望まれる。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
講義に関連する課題(75%)、レポート(25%)。
前者は、講義の各回ごとに実施する小テストによる(LMSを用いて実施)。後者は、学期末に提出してもらう。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①知識・技能の観点
・本講義で扱われる基本的な概念と理論とを正しく理解しているか。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
・論点を適確に抽出し、それを整理できているか。
・法原理に遡って考察することができているか。法体系のなかに位置づけて考察することができているか。
③主体的な態度の観点
・本講義で扱われるような事案において、自らの主張を根拠をもって説明できているか。
- 教科書
Textbooks
教科書は指定しないが、受講時は常に六法を持参すること。重要な条文・箇所に線を引くことは学習に欠かせないので、紙媒体の法令集を持参しなければならない。
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参考書
References 宇賀克也 『行政法〔第3版〕』 有斐閣、2023年
斎藤誠・山本隆司(編) 『行政判例百選I・II〔第8版〕』 有斐閣、2022年 重要判例の事案や判旨を確認するのに有用である
講義で扱う個々の論点に係る参考文献については、講義中に適宜紹介する。
「行政救済法2」の開講時までに、宇賀克也(編)『ブリッジブック行政法〔第3版〕』(信山社、2017年)、兼子仁『行政手続法』(岩波新書、1994年)は読んでおくことが大変望ましい。
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 授業開始前及び終了後に教室内で質問等を受け付ける(但し、質問等の内容によっては文書による提出を求める場合がある)。質問等の文書による提出も授業開始前及び終了後に教室内で受け付ける。また、課題の提出に際して、質問があれば併せて記載してもよい。
- 備考
Other Comments 履修に当たっての注意を2点述べておく。
①小テストの問題のなかには、授業に出席していなければ解答が難しいものが含まれている。②成績評価に際して、授業への出席者の数を勘案する。