- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法/文
- 時間割コード
Course Code - 11051
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 民法５
（債権総論） - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 2
- 担任者名
Instructor - 寺川 永
- 曜限
Day/Period - 金4
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
一般に「債権総論」とは、わが国の民法典の「第3編 債権」のうち「第1章 総則」（債権総則）を指すものと理解されている。債権編の総則規定の条文数は、物権編総則、親族編総則および相続編総則と比ぺて圧倒的に多い。物権法などでは、個別的な法律制度の数は限られているし、各制度は個性が強く、共通規定を置く意味はさほどない。さらに、物権や家族に関する制度は、個人の自由意思による変更が認められる余地が小さく、一般的な原則を示す必要も少ない。他方、債権法では、具体的な債権関係は多種多様であるし、人々の自由意思によって新たな関係が形成される余地が大きい。そこで、一般的な共通規定を定めて置く必要があり、その重要性も大きいことから、 債権総則の条文数が多くなり、これを対象とする 「債権総論」を学ぶ意義があると考えることができる。
この講義では、これらを綱羅的に取り上げるのではなく、重要と思われるトビックについて重点的に扱う予定である。まずはそれらの領域の理解を深めることが、債権総論全体、ひいては債権法全体を見通すために不可欠であるといえるからである。
概ね以下の「講義計画」に掲げる内容に沿って、説明する予定である。
対面授業を行う。履修者が集中する場合には、抽選を実施することがある。なお、レジュメ（pdfファイル。音声・動画は配信しない）は、関大LMSに、ほぼ毎回（すべての回とは限らない）通例であれば講義開始前までにアップロードする予定である。レジュメの公開期間は原則2週間とする。そのため、いかなる理由であれ、公開期間を過ぎたレジュメを再配布することはない。
講義中の私語および許可のないスマホ等の操作も禁じる。講義の録音・撮影も認めない。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
（法学部）
1.知識・技能
(1)制度に関する体系的知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力
制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力
到達目標 / Course Objectives
①知識・技能の観点
債権総論に関する基本的な理論とその問題点について理解する。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
解釈上の問題について判例および学説の立場で考えることができる。
③主体的な態度の観点
現在の判例や学説の状況を理解したうえで、自らの主張について根拠をもって説明することができる。授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
授業計画は概ね以下の通りであるが、内容を一部変更することがある。
第1回 ガイダンス／債権とは何か
第2回 債権の種類
第3回 債務の履行（弁済など）
第4回 債務不履行①（履行の強制）
第5回 債務不履行②（債務不履行による損害賠償①）
第6回 債務不履行③（債務不履行による損害賠償②）
第7回 債務不履行④（債務不履行による損害賠償③）
第8回 債権譲渡①
第9回 債権譲渡②
第10回 債務者の責任財産の保全①（債権者代位権）
第11回 債務者の責任財産の保全②（詐害行為取消権）
第12回 多数当事者の債権債務（保証を除く）
第13回 保証
第14回 相殺
第15回 まとめ授業時間外学習 / Expected work outside of class
教科書およびレジュメについて、適宜目を通し、講義内容の理解に努めるように、予習・復習することをお勧めする。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、到達度の確認(筆記による学力確認)で評価する。
到達度の確認（筆記による学力確認）（100％） 履修者数が多数になった場合には、成績評価方法を「定期試験（16週目）」に変更することがある。成績評価方法が変更になった場合は、インフォメーションシステム等で連絡する。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①知識・技能の観点
債権総論に関する基本的な理論とその問題点について理解の程度。
②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
解釈上の問題について学説および判例の立場を説明できるか。
③主体的な態度の観点
現在の判例や学説の状況を理解したうえで、自らの主張について根拠をもって説明することができる。
- 教科書
Textbooks 石田剛ほか 『日評ベーシックシリーズ 債権総論（第2版）』 （日本評論社）
本書は「読める教科書」として有用であり、担任者から配布されるレジュメとともに同書を参照することで、内容への理解が深まるものと思われる。ただし、そうしたコンセプトに基づいて「一応」教科書として指定しておくのであって、上記レジュメは必ずしもすべて同書の内容に沿って作成されているわけではない。したがって、受講生各自の好みにあわせて他の書籍（以下「参考書」に掲げるものなど）を教科書として用いて勉強することがあってもかまわない。
-
参考書
References 山本敬三監修 『ストゥディア 民法4 債権総論（第2版）』 （有斐閣） 978-4-641-15131-4
手嶋豊ほか 『LEGAL QUEST 民法３ 債権総論』 （有斐閣）
潮見佳男 『プラクティス民法 債権総論（第５版補訂）』 （信山社）
中田裕康 『債権総論（第４版）』 （岩波書店）
潮見佳男 『新債権総論１』 （信山社）
潮見佳男 『新債権総論２』 （信山社）
能見善久＝加藤新太郎編 『論点体系 判例民法４ 債権総論１（第３版） 』 （第一法規）
能見善久＝加藤新太郎編 『論点体系 判例民法５ 債権総論２（第３版） 』 （第一法規）
鎌田薫ほか編 『新基本法コンメンタール 債権１』 （日本評論社）
鎌田薫ほか編 『新基本法コンメンタール 債権２』 （日本評論社）
鎌田薫ほか編 『新基本法コンメンタール 債権３』 （日本評論社）
松本恒雄ほか編 『判例プラクティス民法 II 債権（第2版）』 （信山社）
教科書・参考書ともにいずれ改訂されることがある。2025年9月時点で最新版の書籍を参照されることを推奨する。
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 講義後に対応する。この講義では、問合せ方法として「関大LMS（メッセージを含む）を使用しない。」
- 備考
Other Comments 授業計画は概ね上記の通りであるが、内容を一部変更することがある。
対面授業を行う。履修者が集中する場合には、抽選を実施することがある。なお、レジュメ（pdfファイル。音声・動画は配信しない）は、関大LMSに、ほぼ毎回（すべての回とは限らない）通例であれば講義開始前までにアップロードする予定である。レジュメの公開期間は原則2週間とする。そのため、いかなる理由であれ、公開期間を過ぎたレジュメを再配布することはない。
講義中の私語および許可のないスマホ等の操作も禁じる。講義の録音・撮影も認めない。