秋/2

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授業計画 / Course Content

０１）物権・債権の区別と協働
　物権・債権の各概念をふまえ、パンデクテン体系下に両者の区別と協働関係がどのように行われるかにつき、日本民法の歴史的背景とともに講述する。

０２）物権法の体系
　物権法定主義の下に物権がどのような体系を構成しているか、それぞれどのような目的の物権か、物権侵害からどのような請求権が生ずるか（占有訴権を含む。）について、講述する。

０３）公示の原則とその具体化
物権はその絶対性ゆえに公示されるべきであるとの原則（公示の原則）がフランス法体系（日本民法はこの中に位置する。）とドイツ法体系とでどのように具体化されているかについて、講述する。

０４）意思主義・対抗要件主義総論
　公示の原則を意思主義・対抗要件主義によって具体化した日本民法における基本的な物権変動システムについて、講述する。

０５）対抗要件主義各論
　不動産物権をめぐり、法律行為の取消し、契約の解除、時効取得、共同相続・遺産分割・遺贈・相続放棄の際に、無権利の法理と対抗要件主義がどのように機能するかについて、講述する。

０６）承前

０７）承前

０８）動産譲渡の対抗要件と即時取得制度
　対抗要件主義が動産譲渡に際しては取引社会の必要に応じきれないことをふまえ、占有に公信力を与えて高度に取引の安全を保護しようとする制度（即時取得）について、講述する。

０９）承前

１０）所有権の法理
　相隣関係による所有権制限及び付合等による所有権取得並びに共同所有の法理について、講述する。

１１）承前

１２）所有者不明土地等の管理
　令和３年民法改正により所有者不明又は管理不全の土地建物について裁判所が管理命令を発することができるものとする制度が創設された。知らないでは済まないので、これについて講述する。

１３）地上権の法理
　地上権を土地賃借権・借地権との対比において理解できるよう、講述する。

１４）地役権の法理
　地役権の時効取得要件等、基本的論点について講述する。

１５）占有の本権関連機能
　占有という事実は、占有訴権を通じて事実的物支配秩序を保護するだけでなく、本権に関連した機能をも有する。本権表象機能・本権取得機能がそれであり、これらについて講述する。占有の責任負担機能にも言及する。

　なお、以上は、講義の進行順序を示したものであり、何回目の授業で何をとりあげるかを固定的に列記しているわけではない。

授業時間外学習 / Expected work outside of class

　予習は不要（できれば禁止したい）。予習するヒマがあるならその時間は復習にまわしてもらいたい。

方法 / Grading Policies

定期試験（筆記試験）の成績で評価する。
定期試験100％

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

①知識・技能の観点
　物権総則・所有権・用益物権の領域における諸制度を、判例通説の水準において理解することができているか。

②思考力・判断力・表現力等の能力の観点
　テクニカルタームと法的三段論法の駆使能力を身につけることができているか。

③主体的な態度の観点
　客観的な評価資料を得難いため、評価外とする。

今村与一ほか　　新プリメール民法２第２版　　法律文化社　　978-4589042323