- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 11012
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 外国法(英米法概論1)
(公法) - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 夏集/2
- 担任者名
Instructor - 竹部 晴美
- 曜限
Day/Period - 他
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義(対面型)
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
この科目では、アメリカ憲法の構造とその機能についてわかりやすく説明します。取り扱うテーマは、議会権限、大統領権限、司法権のほかに、憲法訴訟論、法の適正手続き、平等権や銃保持の権利をカバーします。これらの項目をできるだけ日本法との比較の中で考えていきたいと思います。
学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
(法学部)
1.知識・技能
(1)制度に関する体系的知識
(2)概念や理論に関する知識
(3)歴史や思想に関する知識
到達目標 / Course Objectives
この授業を通じて日本でも生起している同じような憲法的問題についてアメリカではどのように異なった法的アプローチをしているか検討し、考察することを目標とする。
授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1回 「はじめに:なぜアメリカ憲法が重要か」 オリエンテーションとして 授業の方法、成績評価、授業での約束事など説明します。
第2回 「アメリカ法の特徴:連邦と州の二元性」連邦裁判所と州裁判所の違い、サーシオレイライについて説明する
第3回 「アメリカ法の特徴:懲罰的損害賠償・クラスアクション・ディスカバリー手続」アメリカ法を知る上で特徴的な制度について説明する
第4回 「アメリカ合衆国憲法の生成と理念」独立宣言から憲法の成り立ち、三権分立の考えについて
第5回 「憲法の改正手続」憲法修正に関する手続について
第6回 「合衆国憲法修正第2条銃保持の権利:なぜアメリカでは銃規制ができないのか」 (1)修正第2条の成り立ちと個人の武器所持権 (2) 各種銃規制法と最高裁判決 (3) 全米ライフル協会(NRA)の存在と脅威 (4)銃社会アメリカのディレンマ
第7回 「アメリカ連邦議会権限:立法は何をするところか」 (1)合衆国憲法第1篇第8節における連邦議会権限 (2)州際通商条項と州のビジネス規制 (3) 議会公聴会
第8回 「アメリカ大統領の権限:大統領はどのような仕事をするか」 (1) 大統領の憲法順守義務 (2)法案拒否権 (3) 最高司令官権限および外交権 (4) 大統領の行政特権
第9回 「アメリカの司法権-違憲立法審査権(Judicial Review)の確立と司法権の範囲:裁判所の仕事は何か」 (1)マーベリー対マディソン事件 (2)司法判断適合性
第10回 「アメリカ司法権の範囲と限界・憲法訴訟論:役所による憲法違反に対して訴訟提起するにはどうすればよいか」 (1)連邦司法権の範囲 (2)司法判断適合性の法理 (3)憲法訴訟理論
第11回 「アメリカにおける人種差別と法的規制:人種問題に対し法的規制ができるのか」 (1)人種差別 (2)再建条項 (3)separate but equalの発想
第12回 「合衆国憲法修正第14条の平等条項の展開:憲法による差別規制と公民権法の意味」 (1)Brown事件 (2)公民権運動と公民権法 (3)タイトルセヴンとEEOL
第13回 「1964年公民権法とアファーマティヴ・アクション:逆差別とは何か」 (1)CRAの1964年法に基づく雇用面での差別禁止法 (2)アファーマティヴ・アクションと逆差別
第14回 「合衆国憲法修正第14条:法の適正手続き(due process of law)とは何か」 (1)Incorporation Theory(編入理論) (2) State Action(州行為)(3)TakingとEminent Domain
第15回 平常試験の実施
第16回
第17回
第18回
第19回
第20回
第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回授業時間外学習 / Expected work outside of class
初回授業で詳しく説明しますが、特に予習は必要ないと考えています。
復習を中心に授業時間外学習を進めていいただければ良いです。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
平常試験(60%)
小レポート最低2回(40%)
平常試験と小レポートの割合について、便宜上、上記のように割り振るが、変更する可能性がある。その際には講義で周知する。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
課題の設問の意図を理解し、設問に回答できているか。また授業で学習したことを解答に反映できているかを採点の基準とする。
- 教科書
Textbooks 丸田隆 アメリカ憲法の考え方 日本評論社 4535523967
教科書については初回授業で詳しく説明します。基本的には、授業でレジュメは配布せず、この教科書をレジュメとして利用します。初回授業の時点でご持参いただく必要はありませんが、その後必要になりますので必ずご用意ください。
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参考書
References 井上 正仁 (編集) 判例六法 最新版 有斐閣 判例六法をお勧めしますが、他の六法でも構いません。
樋口 範雄 (編集), 柿嶋 美子 (編集), 浅香 吉幹 (編集), 岩田 太 (編集) アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト 213) 有斐閣
参考書についても、初回授業で説明しますので、初回にご準備いただく必要はありません。
- フィードバックの方法
Feedback Method 授業冒頭に先週の講義内容の振り返りと今回の授業の目次を記します。小レポートについては、実施した翌週の講義で、課題の趣旨と一応の望ましい答えなどを紹介することとします。
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 受講生との連絡・受講生からの質問受付は関大LMS「メッセージ」を用いる。
- 備考
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