- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 11092
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 倒産法１
（破産法） - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/2
- 担任者名
Instructor - 吉田 直弘
- 曜限
Day/Period - 木2
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
本講義は、法的倒産処理の必要性と理念を明らかにしたうえで、倒産処理法の中核をなす破産法が定める手続法規と実体法規を概説するとともに、そこにおいて見解の対立が見られる重要論点について現在の理論的到達点を明らかにすることを目的としている。また、受講生に毎回課題を与えて、法律情報収集能力、論理的思考力、そして文章作成能力を修得させることも、本講義の大きな目的の１つである。
倒産法も民事手続法の１つであるから、本講義の受講にあたっては、民事訴訟法および民事実体法など関係諸法について最低限の知識と理解力を有していることが求められる。また、講義内容が高度で且つ広範囲にわたるので、予習・復習に十分な時間の取れる、一般常識と良識を備えた学生を「標準的な受講生」として想定している。法曹志望者または研究者志望者など、倒産法を専門的に深く学びたい学生を歓迎する。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
（法学部）
1.知識・技能
(1)制度に関する体系的知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力
制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力
到達目標 / Course Objectives
①法的倒産処理の必要性と理念を正確に理解する。
②破産手続のしくみと倒産処理に固有の実体法的な規律を正確に理解する。
③重要論点について問題の所在を把握し、その議論状況を理解したうえで、私見を論理的かつ説得的に文章表現することができるようになる。授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・課題探究（プロジェクト学習、課題解決型学習、ケーススタディ等含む）
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
第1講 法的倒産処理の必要性と理念
第2講 破産手続の開始と効果
第3講 破産手続の機関と利害関係人
第4講 破産財団の意義と範囲
第5講 破産債権
第6講 財団債権
第7講 契約関係の整理
第8講 取戻権
第9講 別除権
第10講 相殺権
第11講 否認権（1）
第12講 否認権（2）
第13講 破産手続の進行
第14講 免責と復権
第15講 到達度の確認授業時間外学習 / Expected work outside of class
①各回で取り上げるテーマについて、予めテキストや参考書を精読し、基本的な概念や制度について理解しておくこと。
②各回で掲示する設問について自分なりに考え、答案または答案構成という形で思考過程を残しておくこと。
③講義後、上掲の「到達目標」に達することができるよう十分に復習すること。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、到達度の確認(筆記による学力確認)と平常成績で総合評価する。
到達度の確認(筆記による学力確認)の成績に、受講態度、課題の提出状況などの平常点を加味して評価する。両者の配分は、筆記7０％、平常点３０％とし、日頃の勉学に対する取り組みも重視する。
なお、履修者数が多数になった場合には、成績評価方法を「定期試験（16週目）」に変更することがある。成績評価方法が変更になった場合は、インフォメーションシステム等で通知する。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
大学で倒産法を学んだという形跡が答案に表れている者に対して及第点を与える。
- 教科書
Textbooks 伊藤 眞 『破産法・民事再生法〔第５版〕』 （2022年・有斐閣）
伊藤 眞＝松下淳一編 『別冊ジュリスト 倒産判例百選 〔第６版〕』 （2021年・有斐閣）
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参考書
References 杉本和士＝北島典子＝髙井章光 『倒産法』 （2024年・有斐閣）
小川秀樹編著 『一問一答 新しい破産法』 （2004年・商事法務）
伊藤 眞ほか 『条解破産法〔第２版〕』 （2014年・弘文堂）
田原睦夫＝山本和彦監修 『注釈破産法〔上〕〔下〕』 （2015年・きんざい）
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact オフィスアワー
講義終了後に対応します。
メールアドレス yoshida@kansai-u.ac.jp
- 備考
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