- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 法
- 時間割コード
Course Code - 11066
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 刑事訴訟法2
(公判・証拠) - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 担任者名
Instructor - 松代 剛枝
- 曜限
Day/Period - 月4
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義(対面型)
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
テーマ〔公判 証拠 上訴〕
刑事訴訟法における諸問題を扱う。
基本的には刑事手続の流れに沿って進める。公訴提起以降を中心に扱う。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
(法学部)
1.知識・技能
(1)制度に関する体系的知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力
制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力
到達目標 / Course Objectives
「刑事訴訟法における諸問題」についての単なる内容理解にとどまるらず、そもそも何が如何なる形で「刑事訴訟法における諸問題」たりうるのかまで自ら考定できるようになること。
授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
[後編 公訴提起・公判]
第1章 公訴提起・・・・・・・・・・・・・・・・・・第1、第2回
第1節 基本理念
第2節 「不当不起訴」の抑制方法
第3節 「不当起訴」の抑制方法
第2章 訴訟(公判)の構造・・・・・・・・・・・・・第3-第7回
第1節 基本理念
第2節 公判の準備(公判前整理手続を含む)
第3節 公判の手続(裁判員制度・被害者参加制度を含む)
第4節 簡便な特別手続
第3章 訴訟の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・第8、第9回
第1節 公訴事実と訴因
第2節 訴因の特定
第3節 訴因の変更1(要否)
第4節 訴因の変更2(可否)
第4章 証拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10-第14回
第1節 概説
第2節 違法収集証拠排除法則
第3節 自白法則
第4節 伝聞法則
[終章 上訴・非常救済手続]・・・・・・・・・・・・・第15回
第1節 上訴手続(控訴・上告・抗告)
第2節 非常救済手続(再審・非常上告)授業時間外学習 / Expected work outside of class
予習・復習等により、理解の深化に努める。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、到達度の確認(筆記による学力確認)で評価する。
到達度の確認(100%)。
履修者数が多数になった場合には、成績評価方法を「定期試験(16週目)」に変更することがある。成績評価方法が変更になった場合は、インフォメーションシステム等で連絡する。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
到達目標達成度により評価する。
- 教科書
Textbooks 宇藤崇ほか 『刑事訴訟法(第3版)』 (有斐閣、2024年)
酒巻匡 『刑事訴訟法(第3版)』 (有斐閣、2024年)
池田公博=笹倉宏紀 『刑事訴訟法』 (有斐閣、2022年)
田宮裕 『刑事訴訟法(新版)』 (有斐閣、1996年)
上記4点のうちのいずれかを指定する予定。詳しくは開講時に指示する。
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参考書
References 大澤裕=川出敏裕編 『刑事訴訟法判例百選(第11版)』 (有斐閣、2024年)
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact 授業の前後に対応する。
- 備考
Other Comments 授業内容の理解のため、「刑事訴訟法1」を受講済みであることが望ましい。
授業時には毎回レジュメを使用する。各回のレジュメは授業時には配布せず、原則として当該授業日の3日前までに関大LMSに掲出する。受講生は各自でそれをプリントアウトし、授業時に必ず持参すること。