2025 年度の講義概要のデータベースを検索します。カリキュラムツリーへのリンク
学部・研究科
Faculty/Graduate School
法/政策
時間割コード
Course Code
11035
科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle
租税法2
(各論)
授業形態/単位
Term/Credits
クラス
Class
/2
1
担任者名
Instructor
浦東 久男
曜限
Day/Period
金2
授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives

授業種別 / Teaching Types

講義(対面型)

言語 / Language

日本語(Japanese)

授業概要 / Course Description

テーマ〔各論〕
本講義では、企業課税を考えることとします。
法人税法、消費税法を取り上げて、わが国の現行租税制度と政策について理解を深めることを到達目的とします。
そのために、まず講義を通じて消費税法および法人税法の基本的構造を理解することを目指します。同時にわが国の財政における企業課税の位置づけを考えてください。
今学期は、法人税法の説明にコマ数を確保するために、消費税法に関しては概略のみお話しします。
そして、震災からの復興、人口減少など、予測されているわが国の社会の今後の変化と税制の関係についても考えてください。

学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy

(法学部)
1.知識・技能
  (1)制度に関する体系的知識
2.思考力・判断力・表現力等の能力
  制度の正確な理解に基づいて問題状況を客観的に説明する力
  規範や歴史的経験によって根拠づけられた説得的な議論を構成する力

到達目標 / Course Objectives

①知識の観点では、授業概要にも記したとおり、消費税法、法人税法を取り上げて、わが国の現行租税制度と政策について、とくに消費税法と法人税法について理解を深めることを到達目的とします。
②思考力・判断力の観点では、消費税法や法人税法の規定が現実の社会でどのような意味を持ちうるのかを分かることを期待します。
③主体的な額数という面からは、自分が社会に出たときに租税制度がその祝業や勤務先においてどのように役立つかを考えながら学習してほしい。

授業手法 / Teaching Methods

・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり

授業計画
Course Content

授業計画 / Course Content

第1回  わが国の税財政における企業課税について
第2回  消費税法(1) 間接税と直接税 間接税の分類(個別間接税・一般間接税)
第3回  消費税法(2) 累積課税の排除のしくみ 〜仕入税額控除とは〜
第4回  消費税法(3) 軽減税率、非課税取引、輸出入取引
第5回  消費税法(4) 地方消費税との関係
第6回  法人税法(1) 導入 〜法人税とはどのような税金か、わが国における企業課税 
第7回  法人税法(2) 法人税と所得税の関係 〜所得の帰属先、「二重課税論」〜
第8回  法人税法(3) 納税義務者と課税所得、法人の種類 (同族会社の行為計算の否認とは)
第9回  法人税法(4) 法人の所得と企業利益・資本等取引、収益および費用の年度帰属
第10回  法人税法(5) 法人税法22条と企業会計との関係
第11回  法人税法(6) 益金 受取配当、無償取引による益金、資産の評価益、有価証券の評価益など
第12回  法人税法(7) 損金(1) 売上原価、減価償却など
第13回  法人税法(8) 損金(2) 役員給与、寄付金、交際費など
第14回  法人税法(9) 連結納税、法人組織再編税制 合併、分割、株式交換、株式移転と法人税、グループ法人税制
第15回  まとめ

授業時間外学習 / Expected work outside of class

1 通常の予習と復習(指定の判例を含む)
2 わが国の財政、税制について、新聞等で報じられている現状を知っておく。(例:わが国の国税収入は、当初予算によれば、何兆円くらいか。消費税の税率引き上げに反対している政党があげている理由は何か。など)
3 授業中に出題した問に対して、その解答を考えて、問題と解答を自分のノートに書きとめておく(原則として、提出は求めない)。

成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria

方法 / Grading Policies

定期試験(筆記試験)の成績と平常成績で総合評価する。
定期試験(筆記試験)と関大LMSを通じて行うレポート課題及び小テスト問題によります。
定期試験(60%)、小テスト・レポート(あわせて40%)です。
成績評価方法の変更については、関大LMS・インフォメーションシステム等で連絡します。

基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy

①知識の観点からは、法人税法について基本的な事項が分かっているかどうか、消費税法について基本的な事項が分かっているかどうかが、主たる基準となる。用語や制度の目的を理解していること。(60%)
②思考力・判断力の観点では、学んだ知識が現実の企業活動においてはどのような意味を持ちうるかを考えてほしい。これは、主体的に学修するということ(③)とも結びつく。(40%)

教科書
Textbooks

清永敬次  『税法(新装版)』  (ミネルヴァ書房)  978-4623065738
中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編  『租税判例百選[第7版]』  (有斐閣)  978-4641115293

最新の法人税法の条文を持参すること。
授業は、教科書の対応するページの記載内容を講義する形式で行う。

参考書
References

八ツ尾順一  『租税法ノート〔十五訂版〕』  (清文社)  978-4433739249
三木義一、安井栄二、藤本純也  『よくわかる法人税法(第2版)』  (有斐閣)  978-4641281370
渡辺徹也  『スタンダード法人税法(第3版)』  (弘文堂)  978-4335359255
中里実・増井良啓編著  『租税法判例六法5版』  (有斐閣)  978-4641001572
岡村忠生・酒井貴子・田中晶国  『租税法〔第4版〕』  (有斐閣)  978-4641222236
岡村忠生・渡辺徹也・高橋祐介  『ベーシック税法 第7版』  (有斐閣)  978-4641124899

その他、講義中に紹介する。
「財務省の税制のWebページ」を適宜参照してください。

フィードバックの方法
Feedback Method

授業中に行った小テストについては、締切後の解答例を示すにとどめる。

担任者への問合せ方法
Instructor Contact

授業の前後。連絡方法を授業中に説明する。
関大LMSのメッセージ機能を使って問い合わせて下さい。
それが利用できない場合には、「租税法2講義に関する質問」などというタイトルをつけて電子メールをお送りください。アドレスは、t080121@kansai-u.ac.jpです。

備考
Other Comments

租税法は、民法、商法、行政法、憲法などとも深く関係する応用的な科目である。自分の学年に応じた基本的な科目を履修していることが望ましい。
今学期は対面授業を行います。
授業動画をYouTubeなどにアップする場合は、そのURLを知らせます。