- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 総情
- 時間割コード
Course Code - 70436
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 知的財産法（産業財産権）
＜M＞＜S＞＜C＞ - 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 秋/2
- 担任者名
Instructor - 泉 克幸
- 曜限
Day/Period - 水2
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
講義（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
「知的財産」とは人間の知的・精神的活動によって生み出された成果および商品・営業の主体を示す標識（マーク）のことであり、「情報」としての一般的性格を有している。知的財産の保護と利用に関する基本的なルールが「知的財産法」であるが、この知的財産法には様々な法律が含まれる。知的財産法のうち、産業の発達を究極の目的としているのが産業財産権法である。産業財産権法には技術（発明、考案）を対象とする特許法と実用新案法、工業デザインを対象とする意匠法、ブランドマーク（商標）を対象とする商標法などが含まれる。産業財産権法は「企業の競争力」や「イノベーション」といったこととも関連が深く、現在、最もダイナミックで重要な法領域の１つである。
本講義ではこのような産業財産権法のうち、特許法と商標法を中心に概説する。また、産業財産権法は現実の社会と密接に結び付いており、それゆえ、具体例やトピックスについてもできる限り紹介したいと考えている。到達目標 / Course Objectives
断片的な知識の単なる記憶ではなく、産業財産権法の基本的な原理や構造の把握に心掛けて欲しい。そのことを前提に、産業財産権法に関する重要なテーマについて基本的レベルで理解していることを到達目標とする。さらに、日々生じる様々な事象に対して、産業財産権法の問題として適切に対処できる能力の修得を最終的な目標とする。
授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
以下の計画に沿って授業を行う。ただし、学生の理解度等の関係で、内容や順序には変更があり得る。
第１週：産業財産権法概観…知的財産法概観、創作法と標識法、産
業財産権法の目的と種類、産業財産権の特質
第２週：特許法の目的、発明…自然法則を利用した技術的思想の創作
第３週：職務発明制度…発明者主義、特許法35条、職務発明、相当の利益
第４週：登録要件…産業上の利用可能性、新規性、進歩性
第５週：登録手続…特許請求の範囲（クレーム）、出願公開、
審査請求制度、拒絶査定と特許査定、特許異議申立制度と
特許無効審判
第６・７週：特許権の効力…業としての実施、特許権の移転、
通常実施権・専用実施権
第８週：特許権の制限…試験・研究のためにする実施、先使用権、
裁定実施権、消尽理論
第９・10週：特許権の侵害とその救済…文言侵害と均等侵害（均等
論）、間接侵害、差止請求・損害賠償請求
第11週：商標法の目的、商標…商品商標・役務商標、立体商標・新
しいタイプの商標、商標の機能
第12週：登録要件…登録主義と使用主義、積極的登録要件（識別
力）、消極的登録要件（公益・私益に反するもの）
第13・14週：商標権の効力とその制限…「使用」、専用権・禁止
権、商標的使用論、間接侵害、商標機能論と並行輸
入、先使用権
第15週：商標の類似…「混同」、外観・称呼・観念、全体観察と
要部観察、対比観察と離隔的観察、商品の類似授業時間外学習 / Expected work outside of class
産業財産権法を中心に、知的財産法に関する事件やニュース（侵害事例、新しいビジネスの誕生、企業同士の提携など）に対して敏感でいること。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験（筆記試験）の成績で評価する。
定期試験100％基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
授業の内容の理解度を主たる評価基準とする。
- 教科書
Textbooks 平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美 『入門 知的財産法〔第３版〕』 （有斐閣） 978-4-641-24360-6
-
参考書
References 福井健策 『こうして知財は炎上する―ビジネスに役立つ13の基礎知識』 （NHK出版） 978-4140885581
その他適宜紹介する。なお、産業財産権法を所管する特許庁のウェブサイトには産業財産権制度に関する様々な情報が掲載されているので、授業の初回までに１度は訪れてみることを勧める。
- フィードバックの方法
Feedback Method
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact LMSおよびメールにて対応する。
- 備考
Other Comments ①特許法が含まれている（抄録でもよい）六法全書（ポケット六法
など）を毎回持参すること。
②知的財産法を総合的に理解するために、「知的財産法（著作
権）」も併せて履修することを勧める。