- 学部・研究科
Faculty/Graduate School - 総情
- 時間割コード
Course Code - 70658
- 科目名
Course title
サブテーマ
Subtitle - 法情報処理実習
- 授業形態/単位
Term/Credits - クラス
Class -
- 春/1
- 担任者名
Instructor - 泉 克幸
- 曜限
Day/Period - 水3
- 授業概要
Course Description
到達目標
Course Objectives -
授業種別 / Teaching Types
実験・実習・製図（対面型）
言語 / Language
日本語(Japanese)
授業概要 / Course Description
質の高い情報を効率的に処理することは様々な場面で必要となるが、法律学の領域においても同じである。そして、情報のデジタル化およびネットワーク化が進展するにつれ、法令や判例といった法情報を、データベースやインターネットを駆使して収集し、分析する能力が求められるようになってきている。そこで、本科目では、データベースやインターネットを利用して法情報を検索・収集・分析する能力を養うこととする。
授業では一般的な法情報（法令、判例、論文など）の処理について学んだ後、知的財産に関する法情報（特許や商標に関する出願状況・登録状況、特許庁の審決など）を扱う予定である。また、授業では、法情報の処理の前提となる法情報に関する一般的・基本的な知識についても併せて概説する。学位授与方針との関係 / Related Diploma Policy
（総合情報学部）
1.知識・技能
2.思考力・判断力・表現力等の能力
3.主体的な態度
到達目標 / Course Objectives
法情報に対する適切な知識が習得されていることを前提に、データベースやインターネットを利用して法情報を効率的に収集できることを第一の到達目標とする。さらに、収集した情報の中から必要な情報を取捨選択したり、その含意（インプリケーション）を読み取れる能力を身に付けることも目標とする。
授業手法 / Teaching Methods
・教員による資料等を用いた説明や課題等へのフィードバック
・学生による学習のふりかえり
・課題探究（プロジェクト学習、課題解決型学習、ケーススタディ等含む）
- 授業計画
Course Content -
授業計画 / Course Content
授業は概ね以下の計画に従って進める。ただし、学生の理解度等の関係で、内容や順序には変更があり得る。
第１・２週：法情報の基礎知識
・法情報の種類
・法令、判例、論文など
第３・４週：法情報の調査
・法情報の一般的な調査方法
・法情報に関するデータベースなど
第５週：法令の基礎知識
第６・７週：法令の検索
第８週：判例の基礎知識
第９週：判例の検索
第10・11週：法律文献の基礎知識
第12週：法律文献の検索
第13週：知的財産情報の基礎知識
第14週：著作権情報の検索
第15週：特許・商標情報の検索授業時間外学習 / Expected work outside of class
「習うより慣れろ」の格言にあるとおり、授業時間外でもどんどんデータベースを利用するなどして法情報の収集・処理に慣れて欲しい（ただし、法情報に関する正確な知識を「習う」ことが大前提である）。
- 成績評価の方法・基準・評価
Grading Policies /
Evaluation Criteria -
方法 / Grading Policies
定期試験を行わず、平常試験(小テスト・レポート等)で総合評価する。
複数回予定している小テスト（約20％）と課題提出（約80％）を総合的に判断して成績評価を行う。基準・評価 / Evaluation Criteria・Assessment Policy
①求める法情報を、データベース等を利用して適切に収集できるかどうか、を中心に、②法情報に対する理解の正確性、③収集した法情報に対する分析能力、なども加味して行う。
なお、実習科目という性質上、出席を原則とする。欠席は不利に扱われるので履修の際は注意すること（遅刻・早退も同様）。
- 教科書
Textbooks
教科書は使用しない。
-
参考書
References いしかわまりこ＝藤井康子＝村井のり子著（指宿信＝齊藤正彰監修） 『リーガル・リサーチ〔第５版〕』 日本評論社 978-4-535-52162-9
- フィードバックの方法
Feedback Method LMSおよび授業中に行う。
- 担任者への問合せ方法
Instructor Contact LMSおよびメールにて対応する。
- 備考
Other Comments 法律に関心のある者、法律関連のゼミに所属している者の受講を希望する。また、「知的財産法（著作権）」および「知的財産法（産業財産権）」を併せて履修することを勧める。